『ふるさと納税分析レポート』令和４年度ふるさと納税寄付額の自治体別対前年度比を分析しました。

総務省発表の令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について、前年比上位100自治体を独自に分析

ふるさと納税市場のシンクタンクであり、調査、分析やコンサルティングを提供する株式会社ふるさと納税総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西田 匡志）は、令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を分析しました。全自治体の令和４年度寄付額は9,654億円と対前年度1.16倍の前年比となっています。前年度5倍以上となった自治体数は全自治体1,788の内25となり、昨年の46からは減少しました。また、全自治体平均の伸び率1.16倍を上回った自治体数は780となり、こちらも昨年より減少しました。



(分析の背景）
ふるさと納税の寄付額は自治体の取組度合い、地域産品の数や魅力度、自治体への応援度や自治体認知度、ポータルサイト内のサムネイル画像や紹介文の質、プロモーションの内容、寄付の使い道への共感度等、さらにそれらを支えるポータルサイト会社、中間事業者やシステム会社等によって、大きく異なってきます。そこで対前年度で高い前年比であった自治体を分析することで、その要因や要因に至った背景等を探ることにしました。

「令和4年度ふるさと納税寄付額の自治体別対前年度伸び率を分析」の主な結果
令和4年度に寄付金額1億円、寄付件数1,000件以上の自治体を対象（単位　千円）

1位から20位
1位は大阪府岬町になりました。13倍を超える前年比です。過去にはシャープの家電等が返礼品として人気があった自治体になります。寄付件数より寄付単価の伸びがかなり大きいため、寄付単価の高い返礼品に人気があったと思われます。8月1日現在ミラブルケア ウルトラファインバブルでスキンケアが岬町の人気の品になっているようです。2位の熊本県水上村は楽天を中心にシズル感のある返礼品の写真を多用し、またレビューキャンペーンなども積極的に行っています。訳ありの牛タンの人気が口コミの数も非常に大きく人気を集めているようです。20位の宮城県気仙沼市は50億円近くまで寄付を伸ばしています。日本でも有数の漁港であり、水揚金額は全国6位（2021年）と、水産関連の地域産品の競争力がある自治体です。水産加工の工場も集積しており、自治体の本気度もあり、1,000を超える返礼品が準備されています。
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社名：株式会社ふるさと納税総合研究所
本社所在地：大阪府大阪市
代表取締役：西田　匡志（中小企業診断士、総合旅行業務取扱管理者）
事業内容： ふるさと納税市場における調査、研究、アドバイザリー、コンサルティング、ソリューション提供等
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