スタンデージ大森が虎ノ門サミットに登壇　実現すれば世界初となる新貿易決済システムの優位性を強調

ブロックチェーン技術とデジタル通貨活用で「代金」と「商品」の同時交換を仲介者なしで実現

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）の取締役副社長 大森健太が、7月11日（火）に開催されたイベント「第六回虎ノ門サミット」に登壇し、自社サービスや業界の現状についてプレゼンテーションを行いました。



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■虎ノ門サミットについて
虎ノ門サミットは住友不動産株式会社が主催するイベントで、同社が保有するオフィスビルに入居する様々なテナントとスタートアップ企業を繋ぐことを目的として開催されているイベントです。
23年7月11日に開催された第六回では「物流・EC・モビリティ」業界の企業を中心に招聘し、スタートアップ企業10社によるプレゼンテーションのほか、入居テナント企業やベンチャーキャピタル等との懇親会が行われました。
スタンデージからは、共同創業者であり取締役副社長を務める大森健太が代表してプレゼンテーションを行いました。

■講演内容（要約）
約5分間のプレゼンテーションでは、スタンデージの基幹事業であるブロックチェーンとデジタル通貨を活用した新貿易決済システムについてを中心に紹介しました。
実現すれば世界初となる本サービスは、貿易における「代金」と「商品（船荷証券）」の同時交換を実現することで、国際貿易決済における信用リスクのヘッジや時間の短縮、決済手数料の低減を叶えるものです。
プレゼンテーションのなかでは、競合となる他の貿易金融領域のブロックチェーンプラットフォームとの比較についても触れ、「他のサービスはいずれも仲介者として銀行が存在するが、本サービスは仲介者なしで同時交換を実現する。安く、安全で、スピーディな新貿易決済を提供できる点で優位と考えている」と強調しました。
結びでは来場者に対し、資金提供の検討や新貿易決済システムのPoV（Proof of Value：価値実証）への協力を呼びかけました。

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■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
　設立　　2017年3月
　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
　資本金　5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
　URL　　https://standage.co.jp/

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