再生可能エネルギーの普及促進に向けた「系統用蓄電池」事業への参入について

～地域における脱炭素社会の実現を目指して～

株式会社サーラコーポレーション（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：神野吾郎、以下「当社」）の連結子会社で、エネルギー事業を行うサーラエナジー株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：鈴木 敬太郎、以下「サーラエナジー」）は、2026年春の運転開始を目指し、静岡県内では初となる系統用蓄電池※1を静岡県浜松市内に導入※2いたします。



　当社グループでは、地域における脱炭素社会の実現を重要な課題と捉え、お客さま先を含むサプライチェーン全体での2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。当社の第５次中期経営計画においては、2025年の目標値として「自社の事業活動から発生するCO2削減量△5,000t、お客さま先におけるCO2削減貢献量△55,000t（いずれも2021年比）」を目標値に掲げ、低炭素化さらには脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めています。
　今回の取り組みは、サーラエナジーの電力事業の柱のひとつとして実施するものです。近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利活用が拡大する中、気象条件等により大きく変動する発電量の調整力として蓄電システムの重要性が高まっています。そうした背景を踏まえ、地域の再生可能エネルギーの導入促進に貢献するとともに、設置場所である浜松市が掲げる「太陽光発電導入量日本一」のサポートとなることを目指し、再生可能エネルギーの弱点を補い、地域全体としての電力系統の効率化・安定化に貢献できる系統用蓄電池の導入を決定いたしました。
　サーラエナジーはこれまでも、地域のカーボンニュートラルの実現に向けて「豊橋市が有する地区市民館など15施設に太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、運用・保守・管理を実施するPPA※3サービスの提供」、「国内カーディーラー初となる電気・ガスからのCO2排出量実質ゼロ店舗（アウディ浜松）の実現」など、再生可能エネルギーの導入を推進してまいりました。また、一般家庭向けのサービスとして、ご家庭のCO2排出量や水道光熱費を“見える化”し、最適なCO2や水道光熱費の削減対策を提案する診断サービス「エコスマ診断」※4も開始しています。
　今後も当社グループは、地域のお客さまの低炭素化、脱炭素化の取り組みを積極的にサポートするとともに、地域のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※１ 静岡県内に設置する系統用蓄電池として：サーラエナジー調べ（令和3年度および4年度補助金採択実績より：2023年7月調査時点）
系統用蓄電池：蓄電池を電力系統に直接接続して充放電を行うもの。太陽光発電等の再生可能エネルギーが余った時には充電し、夜間など電力不足時に放電することで、再生可能エネルギーの出力変動に対する需給を調整し、電力の安定供給への貢献が可能です
※２ 資源エネルギー庁の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用 蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」における補助金を活用して導入します
※３ PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）：設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のこと。第三者所有モデルや屋根貸し自家消費型モデルとも呼ばれ、施設所有者は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーの電気を使用することが可能です
※４ エコスマ診断：お客さま宅の電気やガスなどの光熱費に加え、住まいや暮らし方などについて当社の担当者が問診した結果を、独自開発した診断ツール「エコスマ診断」に入力することで、お客さま宅のCO2排出量や水道光熱費を“見える化”するとともに、お客さま毎の最適なCO2削減対策や水道光熱費削減対策を提案するサービスです

【系統用蓄電池の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/40055/table/35_1_e439afc62cadc2d41e8ef19189b1f20d.jpg ]


◆「サーラ浜松蓄電所」系統用蓄電池(コンテナ型NAS(R)電池)設置イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/40055/35/resize/d40055-35-e7a9d0417e2ba4dfaf95-0.jpg ]


◆サーラエナジーの取り組みイメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/40055/35/resize/d40055-35-40bcd2257e8ce174f955-1.png ]

【本件に関するお問い合わせ先】
　株式会社サーラコーポレーション　総務部総務グループ　TEL：0532-51-1182

https://prtimes.jp/a/?f=d40055-35-1fd70f19a6765e266d8125daa9547e20.pdf
https://prtimes.jp/a/?f=d40055-35-af41eaf02e4ef9966107e0aac186e429.pdf

PR TIMESプレスリリース詳細へ