【23年上期M＆Aレポート】501件はリーマン後で最多、上期件数は5年連続増加

金額面で10兆円を超える勢い

2023年上期（1～6月）のM＆Aは、東証適時開示ベースで501件で、前年を43件上回りました。2008年のリーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れています。M＆A金額（公表分を集計）も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いです。上期として件数は5年連続で前年比プラスとなり、金額は2年ぶりに増加しました。
上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計しました。



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国内案件は高水準、海外案件も復調


上期の総件数501件の内訳は国内案件が407件（前年386件）、国境をまたぐ海外案件が94件（同72件）。国内案件が引き続き高水準をキープし、海外案件もコロナ前の2019年上期（89件）を超え、復調ぶりを示しました。
M＆A金額は6月末、半導体材料大手のJSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）から9000億円規模の買収提案を受け入れて非公開化することを発表したのを受け、5兆円台に一気に乗せました。
中規模の案件が伸び悩む


2023年上期は東芝をめぐる2兆円規模の非公開化案件（3月発表）を筆頭に、アステラス製薬による8000億円規模の米国企業買収（5月発表）、そして今回のJSRの9000億円案件が続き、金額を押し上げました。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による東芝の非公開化を目指すTOB（株式公開買い付け）は、7月下旬にも始まる予定です。
こうした前年に見られなかった大型案件が出現する一方で、金額100億円以上で括った場合の案件数は前年（47件）を約4割下回る29件で、数百億円規模の中規模案件が伸び悩む格好となりました。
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※HDはホールディングズの略
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