Surfvote投票結果 アプリの「原産地」を明記すべきか?諸外国ではTikTokや放置少女、Zoomの禁止も
配信日時: 2023-07-07 07:00:00
アプリの設定によっては個人情報が筒抜けも。56.3%が「自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかをとても知りたい」。「興味がない・知りたくない」は21.9%。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は、イシュー(課題)「アプリの「原産地」を明記すべきか?諸外国ではTikTokや放置少女、Zoomの禁止も」の投票結果をお知らせします。https://surfvote.com/issues/b6v285qsgik9
[画像1: https://prtimes.jp/i/88829/135/resize/d88829-135-702a0a9b0f81719f24f1-0.png ]
■投票詳細
イシュー:アプリの「原産地」を明記すべきか?諸外国ではTikTokや放置少女、Zoomの禁止も
調査主体:社会課題に参加できるSNS Surfvote
https://surfvote.com/issues/b6v285qsgik9
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間:2023年4月5日~2023年6月30日
有効票数:64票
選択肢:
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかをとても知りたい
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかに興味はある
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかには興味がない
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかを知りたくない
その他
わからない
■投票結果・コメントの紹介
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかをとても知りたい 56.3%
家族や友人関係までも把握され、場合によってはDDoS攻撃にも利用されるようなリスクがあるツール(アプリ)を手元に置いておくのに、その出自を知らなくてもいいとは、私はとても思えないです。 せめて情報としては知っておきたいです。(賛同数28)
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかに興味はある 20.3%
興味はあるがそこまで気になった事は無い。正直明記したところで何も変わらないと思うが、一応明記しておいた方が良いのでは。そういった類をとても気にする人は気にするだろうし。(賛同数35)
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかには興味がない 17.2%
どの国で開発されようと、その国以外の資本が入る余地はあるの開発国はあまり意味をなさない。開発の段階での違法性という意味では多少意味があるかな? 運営者にしても、大手ですら国家機関への協力をしていたりしている過去があるので、どんなベンダーでも信頼できないのではないか?ベンダーが信頼できたとしてもその内部の一人一人まで信頼できるかどうかは保証できない。(賛同数37)
自分が使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているのかを知りたくない 4.7%
コメントはありませんでした。
その他 0%
投票はありませんでした。
わからない 1.6%
知ったところで、 個人情報などは筒抜けになるのでは、、(賛同数39)
■Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
■Polimill株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/88829/135/resize/d88829-135-4dfa71fa478f283cf2d1-1.png ]
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