JLL、「過熱する物流・産業用施設の自動化競争」を発刊

アジア太平洋地域の物流・産業用施設における自動化技術と課題を分析

東京 2023年6月7日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、アジア太平洋地域の物流・産業用施設を賃借するテナント企業を対象に、施設の自動化に関する調査を実施した物流・産業用施設の自動化技術についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめたレポート「過熱する物流・産業用施設の自動化競争」を発刊しました。



本レポートは、物流・産業用施設における「自動化技術」を「サプライチェーン戦略における物品の保管・移動工程を自動化するためのテクノロジー全般」と定義し、自動化技術の導入状況や将来の導入計画などについて、アジア太平洋地域のテナント企業55社に調査しました（調査期間2022年11-12月）。

本調査によると、回答者の38％が「倉庫・物流業務に自動化技術を活用していない」一方で、殆どの回答者が「2030年までに自動化技術の利用を現行水準から拡大する計画を立てている」と回答しました。自動化技術導入は今後拡大する見込みですが、導入時の最大のハードルは多額の初期投資や費用・回収期間が長期にわたる点で、いかに初期費用を低く抑えられるかが今後のカギと予測されます。

レポートの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research/automation-survey

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約103,000名を擁し、2022年の売上高は209億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com/

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