Prediction、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画

オフィス内サイネージを通じて、観光・企業誘致・ふるさと納税のPRなど地方自治体の活性化を支援

株式会社Prediction（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：大木 健一朗　以下「当社」）は、「SDGs（持続可能な開発のための目標）」の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画いたしました。



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「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは


「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府によって発足されました。地方自治体や民間企業のみならず、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために2018年8月に設置されたプラットフォームです。

内閣府　地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：https://future-city.go.jp/platform/

参画の背景


当社は東京23区大手・優良企業を中心に、国内初のオフィス内サイネージ（「Office Vision(R)︎」）の開発・設置を行っています。今回、首都圏のビジネスパーソンにダイレクトに認知形成が図れるDOOH（デジタル屋外広告）を通じて、観光PR、ワーケーション・企業誘致の地域ブランディング、ふるさと納税PRなど、全国の自治体PRへの強力な支援を通じて地域活性化を推進することで、全国の自治体が抱える社会課題の解決や、地方経済の発展に貢献していきます。
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オフィス内サイネージ「Office Vision(R)︎」について


「Office Vision(R)︎」は企業向けの複合機上部にディスプレイを取り付けたオフィス内デジタルサイネージメディアです。オフィス内で働く、就業中のビジネスパーソンに直接リーチできる国内唯一の媒体です。

2025年には東京23区大手・優良企業へ1,000台導入の計画をしており、ビジネスパーソンにダイレクトリーチし、Web広告連動もできる唯一無二の媒体として、企業・自治体の広告主様のPR効果を最大化できるDOOH（デジタル屋外広告）を目指します。

Webページ：https://prediction.co.jp/officevision/

※配信後の効果測定・Web施策連動が可能なオフィス内デジタルサイネージとして国内初（2023年2月現在、プレディクション調べ）。

株式会社Prediction


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「あたらしい、あたりまえをつくる」をミッションに掲げるスタートアップ企業です。BtoBマーケティングプラットフォームの提供（企業にダイレクトリーチし認知形成を支援する『Office Vision(R)︎』、オフライン広告の効果解析ツール『Prospect Finder(R)︎』サービスを展開）を行っています。

会社名：株式会社Prediction
代表者：大木 健一朗
所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階
設　立：2022年5月
URL　：https://prediction.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社Prediction　広報担当
E-MAIL：info@prediction.co.jp

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