『我妻・有泉コンメンタール民法[第8版]』等が「LEGAL LIBRARY」に掲載開始。日本評論社と電子配信に関する基本契約を締結
配信日時: 2022-12-08 17:15:38
法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」を開発・運営する株式会社Legal Technology(本社:東京都千代田区、代表取締役:二木康晴)は、株式会社日本評論社と書籍掲載に関する基本契約を締結しました。
書籍掲載の第一弾として、『我妻・有泉コンメンタール民法[第8版]』の掲載を開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40589/16/resize/d40589-16-6d5b27fe84c4fd7c0e08-3.jpg ]
■『我妻・有泉コンメンタール民法[第8版]』とは
この度、「LEGAL LIBRARY」では、元東京大学名誉教授である我妻栄先生・有泉亨先生、元東京都立大学名誉教授 清水誠先生及び早稲田大学名誉教授 田山輝明先生による共著『我妻・有泉コンメンタール民法[第8版]』の掲載を開始いたします。
本書は、2021年の物権編の改正に対応するとともに債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂されたものです。
■「LEGAL LIBRARY」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/40589/16/resize/d40589-16-a522f4d008a3601f9c94-0.png ]
「LEGAL LIBRARY」は、信頼できる確かな法律書籍・雑誌や官公庁の資料、パブリックコメント等を1,400点以上にわたってデータベース化し、オンライン上から横断的に検索し、自由に閲覧することができるリサーチシステムです。いつでもどこからでも何冊でも法律書籍等にアクセスすることができ、リーガルリサーチを圧倒的に効率化します。
また、単に法律書籍を閲覧するだけではなく、契約書や議事録のような書式/ひな形をWordファイルの形式でダウンロードすることができるなど、リーガルリサーチの作業時間を大幅に削減できます。
■株式会社日本評論社について
1918年(大正7年)創業。法律、政治、経済などの社会科学分野をはじめ、医学、福祉、心理、教育や、数学、物理などの自然科学分野まで扱っている出版社です。 定期雑誌には『法律時報』『法学セミナー』『経済セミナー』『数学セミナー』『こころの科学』などがあります。
■STANDARDプランを10日間無料体験可能
「LEGAL LIBRARY」では、現在、STANDARDプランを無料でお使いいただくことのできる10日間の無料トライアルをご提供しています。ご希望の方は下記HPより「10日間無料トライアル」をクリックしてください。
※法人・法律事務所単位でトライアルをご検討の方は、下記ホームページの問い合わせフォームよりお問い合わせください。
【LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)】
https://legal-library.jp/
■運営会社 概要
会社名 株式会社Legal Technology
所在地 東京都千代田区内神田3ー23ー5 神田セブンビル8階
代表者 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
U R L https://www.legal-technology.jp
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