日本ロレアル 内閣府「女性に対する暴力をなくす運動」に2年連続賛同

11月12日（金）～25日（木）広報・啓発活動を推進




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世界最大の化粧品会社ロレアルグループ（本社：パリ）の日本法人である日本ロレアル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ジャン-ピエール・シャリトン）は、昨年に引き続き、内閣府男女共同参画局が毎年 11 月に推進する「女性に対する暴力をなくす運動」[i]に賛同し、本日 11月12 日（金）から国連の提唱する「女性に対する暴力撤廃の国際デー」である11月25 日（木）までの 2 週間「女性に対する暴力」を許さない社会の意識喚起と風土の醸成を目指し、社内外で広報・啓発活動を推進します。

ロレアルグループは歴史的に女性支援を積極的に行ってきました。日本においても、国のSDGsへの取組みの重点課題であるジェンダー平等への実現に貢献すべく、女性活躍支援を推進しています。内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」への賛同を通して、日本ロレアルは、女性、特に脆弱な立場に置かれている女性たちへの連帯の意を表します。

今年は昨年に引き続き、内閣府の推進する「女性に対する暴力をなくす運動」の広報・啓発活動へ協力のため、日本ロレアル社内でポスターの掲示やリーフレットの配布、代表取締役社長やエグゼクティブ・コミッティーメンバーなどがシンボルマークのパープルリボンのピンバッジを着用し、運動への賛同を表明します。また、日本ロレアル傘下のブランドであるイヴ・サンローラン・ボーテ（YSL BEAUTY）のビューティー・アドバイザー(BA)も、昨年からさらに店舗数を拡大し、パープルリボンのピンバッチを全店頭で着用します。同ブランドのBAへの啓発・研修の機会なども計画されています。

女性支援、特に女性の自立がブランドの存在意義と中心となっているYSL BEAUTYは、女性の安全、幸福、自立を支援し、グローバル規模で恋愛や婚姻関係における親密なパートナーからのさまざまな暴力に対する啓発・防止プログラム『ABUSE IS NOT LOVE（アビューズイズノットラブ）』を展開しています。

本取組みに対し、代表取締役社長ジャン-ピエール・シャリトンは、次のように述べています。
「昨年に引き続き、今年も内閣府の『女性に対する暴力をなくす運動』に賛同することを決意しました。ロレアルにとって、女性の尊厳を護ることは企業の信念です。今後もあらゆる暴力の根絶に貢献していくと同時に、女性をエンパワーメントして参りたいと思います」

■「世界をつき動かす美の創造」ロレアルグループの存在意義（パーパス）
ロレアルグループは「世界をつき動かす美の創造」をパーパス（存在意義）として位置づけています。美は、私たちの地球とそこに住むすべての人々にポジティブな影響を与える力であると信じるロレアルは、女性の尊厳を護り、関連するコミュニティを支援することに、日本を含むグループ全体で常に取組んでおり、今回の運動への賛同もそのひとつです。

■ 内閣府推進「女性に対する暴力をなくす運動」とは？
毎年「女性に対する暴力撤廃月間」にあたる 11 月に展開され、関連団体との連携、協力のもと、 女性に対する暴力の問題に関する取組みを一層強化するための広報活動を実施しています（平成 13 年 6 月 5 日男女 共同参画推進本部決定）。今年は、昨年に引き続き「性暴力を、なくそう」というテーマのもと、内閣府や関連省庁、地方自治体、企業が連携し、ポスターの掲示やリーフレットの配布、全国のランドマークを「女性に対する暴力の根絶」のシンボルカラーである紫色に点灯するパープル・ライトアップを実施するなど、各自、啓発活動が実施されます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のなか、新しい生活様式や、経済的困窮者が増え、最も脆弱な立場に置かれる女性を取り巻く社会問題が顕在化しました。コロナ下のDV（配偶者暴力）相談件数は前年度比で約1.6倍に増加、また性犯罪・性暴力に関する相談件数は増加しており，性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和2（2020）年度の相談件数は5万1,141件で，前年度比で約1.2倍に増加という調査結果もあります[ii]。このような社会情勢を受け、「女性に対する暴力をなくす運動」は益々重要な取組みと位置付けられています。

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日本ロレアルについて　https://www.loreal.com/ja-jp/japan/
ロレアルは 1963 年から日本で事業を開始し、1996 年に日本法人である日本ロレアル株式会社が設立されました。 2020 年末時点 での社員数は、2,491 人、2021 年 10 月現在の取り扱いブランドは 16 です。化粧品の輸入、製造、販売、マーケティングを行っています。

[i] 内閣府 令和3年女性に対する暴力をなくす運動詳細
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/index.html#no_violence_act
[ii] 男女共同参画白書令和3年度版より

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