厚生労働省の発表によると、生活保護全体の人数は減少傾向にあるものの、高齢者世帯や介護扶助を受けている人数が増えていることが分かった。
01/14 21:53
博報堂DYメディアパートナーズは7日、ファッション誌『VOGUE』などを手掛けるコンデナスト・ジャパンと「ミレニアル世代」のファッション・ブランド意識調査を発表した。
12/08 07:20
政府が「1億総活躍」のスローガンを掲げ、高齢者と女性への労働促進、社会保障の支え手に回ってもらうためのさまざまな政策を進めるなか、高齢者には生涯現役が求められ始めている。
12/07 17:10
人口減少と少子高齢化にともなう人口構造の変化によって、人々の生活環境に対する価値観は多様化しつつあり、かつての中流層の多くがイメージしていた価値観は現代の感覚にそぐわなくなってきている。
11/20 22:19
資産運用の必要性は多くの人が考えるところだが、実際に資産運用をやっている人というのは決して多くはないということが日本法規情報の調査でわかった。
11/10 19:49
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2008年3月)」によると、単身世帯は2005年時点で14,457世帯、2030年には18,237世帯にまで増加し、今後も増加が続くことが予測されている。
10/08 20:06
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは、9月23日の「不動産の日」(全国宅地宅建取引業協会連合会制定)に合わせて、スマイスターを利用した20代以上の男女全国781人を対象に「不動産相続」の実情調査を行った。
09/28 18:08
経済産業省の主導で、「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど、「個人消費」の喚起が盛んに行われている。
09/26 07:54
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクでは、20代以上の男女1111名を対象に「ふるさと納税の寄付金の使い道」に関する調査を実施した。
09/18 12:38
住宅を購入した人たちの約9割が「住居購入の手続きなどが大変だった」と感じていることが、住宅情報マガジン『いえーる すみかる』を発行するiYellが行った『住宅購入の負荷について調査』で判明した。
09/07 22:04
警察庁が8月3日に発表した統計資料『平成29年上半期における特殊詐欺認知・検挙状況等について』によると、プリペイドカードによる電子マネー型の特殊詐欺被害が増加しているという。
09/05 11:25
国際NGOプラン・インターナショナルは8月12日の国際青少年デーにちなみ、若者たちの国際協力について意識調査を実施。
08/31 08:59
ネオマーケティングが実施した全国の若者層を対象とした消費に関する調査によると、8割が「もっと自分の好きなことや価値観に合った体験をしたい」として、結果よりプロセスを楽しみ、「アナログ手帳」や「手書きの手紙」などアナログに回帰している傾向があることがわかった。
08/15 07:55
マンション内の各住居および共用部で、まとめて電力会社との契約を行い、高圧受電を行うことで電気料金を削減できるという「高圧一括受電」が近年注目されている。
07/19 08:20
