ネット通販大手アマゾンの日本法人アマゾンジャパンは1月31日に記者会見を開き、「買い切り」制度の試験的導入を年内に始める方針を明らかにした。
02/02 20:51
公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45
国土交通省関東地方整備局は18日、一昨年末頃より取り沙汰されていたリニア中央新幹線の駅工事などに係る談合事件で、大林組と清水建設に対し120日間の営業停止処分を下した。
01/19 19:30
グーグルは、EU(欧州連合)内で販売するスマートフォン(スマホ)について、端末メーカーに提供するメールや地図のソフトなどを有料化すると発表した。
10/19 21:48
企業が談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた場合に、弁護士とのやり取りを秘密にできる「秘匿特権」を公正取引委員会が認める方針を固めた。
10/19 09:32
米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという。
07/15 18:20
大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた。
06/25 18:22
アマゾンジャパンが取引業者に対し不当に「協力金」を負担させていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に立ち入り検査を行った（日経新聞、朝日新聞）。
03/17 14:02
先月11日、リニア中央新幹線の関連工事で事前の受注調整が行われていた疑いで、東京地検特捜部が大手ゼネコンである大林組（東京）を調べているとの第1報から、今回のリニア談合事件に関わる報道がスタートした。
01/20 21:22
ハイテク産業がPCやインターネットに匹敵する技術革新を望むのであれば、GoogleとFacebookを解体するべきだ。
12/06 20:59
米ミズーリ州が米Googleに対し、同州の消費者保護ルールや反トラスト法（日本における独占禁止法に相当）に違反している可能性があるとして調査を始めた（日経新聞、毎日新聞、AFP）。
11/16 21:33
今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが（日テレNEWS24、日経新聞）、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという（毎日新聞の記事1、記事2）。
09/04 21:20
東芝は8月31日の取締役会で協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の陣営に半導体メモリー事業の売却に係る独占交渉権を与えるはずだったが、当日になって一転し各陣営との協議を継続すると発表した。
09/01 11:59
30日の日本経済新聞は東芝が協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に半導体メモリー事業の売却に係る独占交渉権を与える方向で調整に入ったと伝えている。
08/31 08:27
インターネット上の広告やニュース配信でFacebookやGoogleによる「デジタルデュオポリー」（複占）が進んでいるとして、北米の新聞業界団体が10日、連邦議会に対して両社との集団交渉を認めるよう求めたという（WSJ、Reuter、CNBC、Slashdot）。
07/15 14:29
欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、アメリカのグーグル（アルファベット傘下）がEU競争法（独占禁止法）に違反したとし、24億2,000万ユーロ（約3,000億円）の制裁金の支払いを命じた。
06/29 08:39
「ビックデータ」などと称してさまざまな個人情報を収集することが昨今では流行っているが、公正取引委員会がこういったビッグデータの「独占」を防ぐための指針をまとめるという（日経新聞）。
06/06 17:47
インターネット通販、電子商取引(EC)大手Amazonの日本法人であるアマゾンジャパンは、電子書籍などの取り扱い商材を納入する業者との契約を改め、これまで続けていた、競合サイトと同等以上の価格・品揃えを要求する、いわゆる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。
05/31 07:00
昨年、GoogleがAndroid端末にGoogleサービス関連アプリをプリインストールさせていたことについてロシア政府が独占禁止法違反とする判断を下したが（過去記事）、このほどGoogleとロシア当局との間でこの問題に対する対応に関して合意に至ったという（ロイター、ITmedia、Slashdot）。
04/21 11:10
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