米ミズーリ州、独禁法違反の疑いでGoogleを調査へ

　米ミズーリ州が米Googleに対し、同州の消費者保護ルールや反トラスト法（日本における独占禁止法に相当）に違反している可能性があるとして調査を始めた（日経新聞、毎日新聞、AFP）。

　問題とされているのは、ユーザーがGoogleに登録した情報やGoogleが収集した個人情報の扱いについてと、自社サービスが有利になるような検索結果を表示している可能性がある点。Googleは欧州やロシアにおいて独占禁止法違反として制裁金が課されている。

　ただ、PayPal共同創業者の一人であり、Googleに批判的なPeter Thiel氏がミズーリ州の司法長官であるJosh Hawley氏に対し30万ドル（約3400万円）の献金を行っていたことも報じられてり（ブルームバーグ）、ミズーリ州の動きにはこうした「反Google」的な勢力からの後押しがあった可能性もある。

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