民進党の岡田克也党安全保障調査会長は、北朝鮮が21日午後4時59分に弾道ミサイル『北極星2型』を発射したことに対し「累次の国連安保理決議に明白に違反。
05/22 12:07
WannaCryptの問題を受け、英政府通信本部元本部長のデビッド・オマンド氏がサポート期間終了後のシステムであってもMicrosoftのようなベンダーはセキュリティに責任を持つべきだと主張する一方、米国では上院議員2名が政府機関の発見した脆弱性の開示などに関する法案を提出している(The Registerの記事[1]、
[2]、
米上院国土安全保障・政府問題委員会のメディアリリース、
法案: PDF)。
05/22 07:41
稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領下での日韓防衛当局・防衛大臣間の関係構築について記者団に問われ「韓国はわが国にとって戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、日韓両国の協力と連携はこの地域の平和と安定にとって不可欠だと思っている」とした。
05/13 11:36
日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。
05/12 06:54
稲田朋美防衛大臣は9日の記者会見で、今月初めに自衛隊の護衛艦がアメリカの補給艦と並走する事案があったが、安全保障関連法に基づく武器等防護、米艦防護の実施があったかなかったのかと記者団に聞かれ「その点についての答えは差し控えたい」と明らかにしなかった。
05/10 11:52
安倍晋三総理は8日の衆院予算委員会で『米艦防護』について、民進党の長妻昭議員から「政府の公式発表が一切なく、ほとんどのマスコミが『政府関係者が明らかにした』として同じ情報が流れるやり方はおかしいし、前例にすべきではない」と指摘されたが「米軍警護をするのは米軍が自ら警護するのには不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であるからこそ実施するわけであり、逐一の実施を公にすることは米軍等の能力を明らかにし、活動に影響を及ぼすおそれがある。
05/09 19:08
民進党の蓮舫代表は憲法記念日にあたり、3日、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたもの。
05/04 07:02
政府は2020年までに電力供給の50%を再生可能エネルギーで賄う計画を進めているトンガ王国の風力発電システム整備計画を後押しするため、21億円を限度とする無償資金協力を行う書簡を交換した。
05/03 07:33
防衛省は加野防衛省防衛政策課長、ジョンストン米国防省国防次官補代理(東アジア担当)代行、パク韓国国防部国際政策次長が各国の関係省庁の代表として出席し、北朝鮮に対する政策的対応の情報共有と調整のための「秘匿テレビ会議」を2日行ったと発表した。
05/03 07:32
米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と韓国青瓦台(大統領府)の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)が30日、電話会談し、北朝鮮対策で設置を急いでいる在韓米軍のTHAAD(高高度ミサイル防衛・迎撃システム)配備費用について「韓国政府が敷地やインフラ施設などを提供し、THAAD装備と運営・維持費用は米国が負担する」とした昨年7月の両国実務団の約定を確認したという。
05/01 14:19
稲田朋美防衛大臣は28日の記者会見で米太平洋軍のハリス司令官が26日の米議会公聴会で「空母・カール・ヴィンソンは北朝鮮への攻撃射程圏内にある」と証言したが、自衛隊と共同訓練も実施している中で、どのように受け止めるか、との問いに「空母打撃群と共に海上自衛隊の艦艇と航空自衛隊の航空機がそれぞれ同時に米空母打撃群と訓練を実施することは日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思、高い能力を示すもの」と語った。
04/29 10:14
米国が実施している旅客機客室内への電子機器持ち込み制限について、欧州出発便にも拡大される可能性をThe Guardianが報じている(Guardian、9to5Mac、The Next Web)。
04/28 21:30
日米韓3か国防衛当局による日米韓防衛実務者協議(DTT)が19日、防衛省で行われ、北朝鮮に対して「完全かつ実証可能、不可逆的な形で核と弾道ミサイルの開発計画を放棄し、地域の緊張を高めるだけの挑発行為を停止するとともに、国際的な義務や約束を遵守するよう」求めた。
04/20 11:54
稲田朋美防衛大臣は18日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルが領海に落ちた場合、「武力攻撃切迫事態」を認定する方向で政府が検討に入ったと一部で報道されているが、事実関係はと記者団に質され「政府として報道にあるような特定の事態の認定を念頭に置いた検討を行っているという事実はない」と否定した。
04/19 11:29
熊本県熊本市にある陸上自衛隊健軍(けんぐん)駐屯地を14日訪ねた安倍晋三総理は隊員らに熊本地震に際しての任務遂行に謝意を示したうえで「諸君が向き合うのは大規模災害の脅威だけではない」とし「北朝鮮による核・ミサイル開発は深刻さを増し、南西方面では外国軍機による領空接近も増加している。
04/16 22:57
韓国・聯合ニュースは、韓国軍関係者が11日、米国が派遣した原子力空母カール・ビンソンが15日ごろ朝鮮半島周辺の海上に到着する見通しだと明らかにした、と同日夕の電子版で報じた。
04/12 11:29
外務省は6日、安倍晋三総理は米国・トランプ大統領と約35分間にわたり電話会談し、「北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行が危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と発表した。
04/07 15:22
自民党の安全保障調査会・弾道ミサイル防衛に関する検討チームは29日、「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」をまとめた。
03/31 11:57
日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」との声明を3月24日付けで発表した(PDF、朝日新聞、日経新聞、産経新聞)。
03/27 16:59
Microsoftは中国電子科技集団(CETC)と設立した合弁会社で中国政府専用版のWindows 10を開発していたが、このほど市場投入への準備が整ったそうだ(China Daily、Morningstar、Register、Ars Technica)。
03/24 16:57
米国家安全保障局(NSA)とエネルギー省(DOE)の専門家が、米国がすぐにスーパーコンピューター開発に対する予算を増やさなければ、2020年に中国がこの分野におけるリーダーシップを取る可能性か「極めて高い」と警告した。
03/22 18:11
安倍晋三総理は19日行われた防衛大学校卒業式での訓示で、政権交代が「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、責任を持って対応せよとの国民の声に背中を押され、実現した」と語っていた。
03/22 08:39