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国内政治のニュース(ページ 16)

籠池氏の参考人招致拒否「疚しいことあるのか」、民進・山井氏

民進党の山井和則国対委員長は14日、共産・自由・社民、自民、公明の国対委員長との会談後、記者団の取材に「大阪市の学校法人森友学園の籠池泰典氏の参考人招致には自民党が拒否した」と答えた。
03/15 09:04

稲田大臣が現時点で辞任する必要はない、自民・二階氏

自民党の二階俊博幹事長は14日の記者会見で、稲田朋美防衛大臣と学校法人森友学園の籠池泰典氏との関係などをめぐり、衆議院では、稲田防衛大臣が国会で虚偽答弁している、として、大臣辞任を求める動きが出ていることについて、記者団から「幹事長は現時点では辞任する必要はないとの認識か」と聞かれ『もちろんです』と答えた。
03/15 09:03

憲法3大原則堅持し民意踏まえて積極議論 民進

民進党は12日の定期党大会で活動方針などを決めた。
03/14 11:30

長靴業界儲かった発言の務台政務官 辞職届け

内閣府の務台俊介政務官は昨年9月に台風被害を受けた岩手県を視察した際、長靴を持参せずに職員に「おんぶ」してもらって視察したことで物議を醸したが、今度は今月8日に開いた自身の政治資金パーティーで自身の件が契機になり、省庁が長靴を整理・点検するなどしたことから「長靴業界は儲かったのではないか」などと語ったことに、批判が相次ぎ、責任をとるとして、9日、政務官の辞職を届け出た。
03/10 11:56

籠池理事長の参考人招致必要性がより高まった、民進・蓮舫代表

学校法人森友学園への大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる問題で、民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で「真実を明らかにするため、国有地払い下げを受けた学校法人森友学園の籠池泰典理事長には参考人として国会で話してもらう必要性がとても高まった」と参考人招致の必要がより高くなっていると語った。
03/10 09:45

教育勅語は主権在君 国会が排除決議や失効確認、民進・蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、稲田朋美防衛大臣が学校法人森友学園運営の幼稚園で園児に「教育勅語」を朗読させていることに関連しての社民党の福島みずほ副党首の質問に「日本は道義国家を目指すべきという精神は取り戻すべきだと考えている」と国会答弁したことに「政治家が信念を述べることは結構だが、教育勅語は1948年に衆院で『教育勅語自体が主権在君の立場』ということなどから、排除決議がされている。
03/10 09:44

籠池氏参考人招致を拒否の自民へ不信感も、民進・山井和則氏

大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた学校法人森友学園の籠池泰典理事長らを国会へ参考人招致することに自民党が頑なに拒否していることに、民進党の山井和則国対委員長は「強い怒りを感じる」と不満を露わにした。
03/10 09:44

「籠池氏招致に同意しない」政府与党

自民党の二階俊博幹事長は政府与党連絡会議後の8日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた学校法人森友学園の籠池泰典理事長の国会への参考人招致について、記者団の質問に「竹下亘国対委員長から『与党として、これに同意はしない』そういう話だった」と語った。
03/09 11:38

籠池氏から疑問質さないと国会の存在意義にも、民進・安住淳氏

民進党の安住淳代表代行は8日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた学校法人森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致について、記者団の質問に答え「籠池理事長はただの民間人ではないと思っている」とし「学校開設責任者であるし、国有地をただ同然のお金で払い下げてもらい、申請手続きに際して、国と大阪府に出した資料では学校建設費を多く示して補助金を詐取した可能性がある。
03/09 11:37

籠池理事長参考人招致に自民は賛同すべき、民進・山井和則氏

民進党の山井和則国対委員長は8日開いた衆院国対役員・筆頭理事合同会議で、大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる異例づくしの点や総理夫人が用地払下げを受けた学校法人森友学園運営の幼稚園で総理夫人の肩書が併記されたなかで政府職員も同行したうえで、講演していた点など、国民が疑問に思っている点を明確にすることについて「安倍総理や夫人についても説明責任というものがさらに求められると思うし、そういう気持ちが安倍総理や自民党にあるのであれば、何よりも、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を了解していただきたい」と参考人招致に自民党は賛同すべきだと強調した。
03/09 11:35

原発ゼロ基本法案の国会提出方針決める、民進

民進党は7日の党エネルギー環境会議で玄葉光一郎会長提案の「原発ゼロ基本法案(仮称)」を国会に提出していく方針を決めた。
03/08 13:48

自民党は籠池理事長らの参考人招致拒否しないで、民進・山井氏

大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党の山井和則国対委員長は7日の記者会見で、国有地払い下げを受けた大阪市の学校法人森友学園の「籠池泰典理事長の国会への参考人招致は何が何でも実現せねばならない」と払い下げの経緯など真相を明らかにする意味で同理事長の参考人招致は是非とも必要との考えを示した。
03/08 08:40

自民党、総裁任期を9年までと改正 安倍政権長期化を視野に

自由民主党は、5日、都内で開かれた定期党大会において、党総裁の任期をこれまでの「最長2期6年」から「3期9年」までと改める党則改正を決定した。
03/07 09:05

改憲より鮮明に「日本らしい日本守る」と自民党

自民党は5日開いた党大会で、総裁任期を連続3期まで可能にするため「1期引き延ばす」党則改正と総裁公選規定の改正を行った。
03/06 08:43

計画+実行準備行為で検挙が可能、テロ等準備罪の政府法案

佐藤正久元防衛大臣政務官は政府が国際組織犯罪防止条約締結には国内法を担保するため必要だとして挙げてきた「テロ等準備罪」の創設について、4日までのブログで「政府の案には『テロ等準備罪』という文言は入っていない」としたうえで「法律案はテロ等の重大な犯罪を防ぐために『実行準備行為の段階で捜査に着手できるようにする』ことで捜査の国際協力を進めるものであることを明らかにしておきたい」と発信した。
03/06 08:42

首相夫人の言動「大変重いものある」、元政務秘書の民進・江田氏

橋本内閣で政務担当秘書官として奥様担当をやっていた民進党の江田憲司代表代行は記者会見で、安倍昭恵氏が総理夫人として大阪市の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で講演していたことについて「こうした一学校法人に総理夫人が出向いて講演し、そこに、公務員まで連れて行ったことは、私の経験からしても考えられない」と指摘した。
03/05 18:53

国有地問題、参院が会計検査院に特命調査要請へ

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は3日の記者会見で、学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる事案で、参院として会計検査院に特命調査を求めることに参院自民党から快諾を得たとした。
03/05 18:52

公務員5人がつく『総理夫人』は『公人』、民進・蓮舫氏

安倍昭恵総理夫人が「公人」か「私人」かが問われるケースが大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた森友学園運営の幼稚園での講演や同学園が開校を目指している小学校の一時、名誉校長に就いていたことなどを含め、国会審議でも取り上げられる機会が増えた。
03/03 09:32

鴻池議員1人だけの話なのか、民進・蓮舫代表疑問提起

民進党の蓮舫代表は2日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げを巡る問題で、払い下げを受けた学校法人トップから、国会議員へ働きかけがあったことが明らかになったとして「(鴻池祥肇参院議員=自民党=の)秘書は15回も会ったと聞いている。
03/03 09:31

テロ等準備罪「共謀罪とほぼ中身は一緒」 民進・山井氏

民進党の山井和則国対委員長は1日開かれた党の衆院の国対役員・筆頭理事合同会議で、政府は『テロ等準備罪』の創設が必要としてきたが「政府案には『テロ』という言葉が入っていない。
03/02 11:58

森友学園問題が中心にならざるを得ない 民進・榛葉氏

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は1日午後の記者会見で、同日の参院予算委員会での議論の中心になった学校法人森友学園への大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる問題について「今はどうしても森友学園の問題が中心にならざるを得ない」と語った。
03/02 11:57

安保は防衛力、同盟、諸国関係の3本でと防衛相

稲田朋美防衛大臣は28日の記者会見で、米国のドナルド・トランプ大統領が2018年度予算編成で国防費を大幅に増額する方針を明確にしたことを受け、日本への影響について記者団に聞かれ「わが国自身の防衛力の質と量の強化、日米同盟の強化・深化、関係諸国との関係をより良いものに構築していくこと、この3本柱で日本の安全保障を図っていこうというふう思っている」と答えた。
03/01 08:50

テロ等準備罪「今国会での成立目指す」政府

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、テロ等準備罪の創設について「政府としては今国会への法案提出を目指し作業を進めている。
03/01 08:49

来年度予算案衆院通過、論戦の舞台は参院へ

一般会計総額97兆4547億円規模の政府の来年度予算案が27日、自民、公明などの賛成多数で衆院を通過、参院に送付された。
02/28 08:43

家庭教育支援法 国が家庭に関与の法でない強調、自民・下村氏

自民党が議員立法で、今国会成立を目指す「家庭教育支援法」について、下村博文幹事長代行は25日までの記者会見で「この法案は『国』が家庭に関与するものではない」と国の家庭への介入が懸念されていることに対し、強く否定した。
02/27 12:06

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