米1月の雇用統計では、失業率が4.1％で12月と同水準で維持する見込みとなっているほか、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と、12月の＋25.6万人から伸び縮小が予想されている。
02/07 07:46
米労働省が発表する1月雇用統計で、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+17万人と、12月+25.6万人から伸び鈍化、失業率は4.1％で変わらずとの見通しとなっている。
02/06 08:34
今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏サービス業PMI、米貿易収支、米ISM非製造業景況指数など
02/05 06:30
米トランプ米大統領は4日から発動予定となっている対メキシコ、カナダ、中国関税を巡り、交渉を開始した。
02/04 07:41
先週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るため、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米国の雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、米長期金利の高止まりが予想されることから、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの見方もドル買い要因となりそうだ。《MK》。
02/03 16:57
トランプ政権が実際にメキシコ、カナダに25％、中国に10％関税を2月1日から発動するかどうかに注目が集まる。
02/03 07:36
今日の注目スケジュール：中財新製造業PMI、欧ユーロ圏消費者物価コア指数、米ISM製造業景況指数など
02/03 06:30
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
01/31 16:22
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
01/31 16:07
米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.3％となった。
01/31 08:02
今日の注目スケジュール：独失業率、独消費者物価指数、米個人消費支出(PCE)価格コア指数など
01/31 06:30
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