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警察庁緊急災害警備本部が23日午後6時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震による死者・行方不明者数は2万4123人と2万4000人を超えた。
03/24 11:00

自動車メーカー各社は、東日本大地震による複合的な状況を加味し、生産活動の停止期間の延長を決定している。
03/24 11:00

東日本大震災の被災地に対する支援として、発生直後に1億円の義援金および緊急避難場所へ液晶テレビなどの寄贈を発表していたシャープが、追加支援の実施を発表した。
03/23 11:00

警察庁緊急災害警備本部が22日午後3時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震による死者・行方不明者数は2万1861人と2万1000人を超えた。
03/23 11:00

東北地方太平洋沖地震の被災者への救援や復興資金の財源の一部に充当するため、国会議員自ら歳費を削減して財源にあてるべきだと山口那津男公明党代表が民主党はじめ自民党、日本共産党、社会民主党、みんなの党など主な党の党首や幹事長らに直接、国会議員歳費の3割削減を当面1年間実施するよう協力を呼びかけた。
03/23 11:00

東日本大震災の発生から10日が経過し、日を追うごとに被害の大きさと社会生活への深刻な影響が浮き彫りになっている。
03/22 11:00

ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、被災地に対する緊急支援物資の配送を順次おこなっている。２１日、福島県庁からの要請を受け、災害時における物資の調達協定に基づき、ミネラルウォーター５００ｍｌ３２，０００本をビックパレットふくしま（体育館）（福島県郡山市）へ、３月２２日（火）と３月２３日（水）の２日に分け、両日１６，０００本ずつ、埼玉県内の配送センターから陸路で届ける。
03/21 20:07

来週（３月２２日～２５日）の外国為替市場で、ドル・円相場については、１８日に合意したＧ７（日米欧主要７カ国）による協調為替介入の効果がどれくらい持続するのか、そして再びドル安・円高圧力が強まった場合に、協調為替介入を継続的に実施するのかが焦点となるだろう。したがって当面の外国為替市場は、神経質な展開となる可能性が高いだろう。
03/20 13:40

３月１４日～１８日の週、日本の株式市場は波乱の１週間となった。１５日には日経平均株価（２２５種）が史上３番目の下落率を記録して、約半年ぶりに９０００円台を割り込むなど、日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも大幅に下落した。
03/20 13:37

ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴブロードバンドプラットフォームの４社は、東北地方太平洋沖地震に伴い、被災地域の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを無料解放すると発表した。
03/20 00:25

さくらインターネット＜３７７８＞では、東北地方太平洋沖地震による影響からインターネットサイトの多くがダウンしたり、繋がりにくい状態を支援するために、大きな帯域の提供や、ミラーサーバ運用などを行っている。
03/19 21:53

ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのＩＣＴディストリビューション事業、ＳｏｆｔＢａｎｋ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮなどを展開するソフトバンクＢＢ株式会社は１８日、地震による被災者の救済と被災地の復興支援として、災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やＮＰＯ法人などの団体からの要請により、以下の支援物資を贈ることを決定した。
03/19 17:15

インターネットを利用した調査会社のマクロミル＜３７３０＞（東１）は、全国のマクロミルモニタを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施した。
03/18 18:57

東北電力は18日、同日の計画停電は実施しないと発表した。また、19～27日までの期間も計画停電を実施しないとの見通しを明らかにした。
03/18 18:42

三菱自動車は17日、電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」と、四輪駆動ピックアップトラック「トライトン」を東日本大震災の被災地に無償貸与すると発表した。被災地でガソリン不足が深刻化するなか、電力供給があれば駆動する電気自動車が望まれているためという。
03/18 18:13

ヤマト運輸は18日、同日の15時から青森県・秋田県・山形県の全域で一般宅急便の取り扱いを再開すると発表した。原則として直営店での持ち込み・引き取りのみに対応する。
03/18 17:30

警察庁によると、東日本大震災による死者数が18日14時現在で6,539人に達した。1995年に発生した阪神・淡路大震災の死者数6,434人を超え、国内の自然災害では戦後最大の犠牲者を出したことになる。
03/18 17:08

今日の東京株式市場は反発して始まった。昨日の米国株式市場が反発したことに加え、G7財務相・中央銀行総裁の電話会議を受け、政府・日銀が半年ぶりの円売り介入を実施し、外為市場で円売りの動きが進んだことが株式市場での買い安心感となった。
03/18 15:11

財務省は、東日本巨大地震で被災した東北、北海道、関東地域の各自治体に対し、仮設住宅や資材置き場などに利用可能な国有地リストを提供すると発表した。
03/18 11:00

被災地に工場や営業所などがある企業各社の状況が日々、明らかになっている。
03/18 11:00

関東経済産業局は、被災中小企業者向けの窓口「2011年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置した。
03/18 11:00

佐川急便は17日、震災の影響で見合わせていた青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県の5県で集配送を再開したと発表した。同地域への配送は「営業店止めサービス」として指定の営業店までの配送で、受け取り時は営業店で免許証などの本人確認書類を提示する。また、同地域からの発送も利用者による持ち込みを営業店で受け付ける。
03/17 17:42

東北電力は、17日に予定していた計画停電を中止した。需給バランスを検討した結果、実施の必要がないと判断した。18日に予定していた計画停電についても、17日15時時点では実施しない見通しとしている。
03/17 17:11

海江田万里経済産業相は17日、東京電力管内での需給が「ギリギリの状況」であり、「一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」として、一段の節電を呼びかけた。
03/17 16:49

東北地方太平洋沖地震の影響で、食料、飲料、燃料、生活用品、医薬品などの物資不足が深刻になっている。甚大な被害を受けた被災地では、ライフラインが復旧していない地域も多く、物資不足のために避難所での厳しい生活を強いられている。
03/17 13:48