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【株式市場の見通し】大震災の影響を織り込んだ12年2月期見通しに注目

外国為替市場では、米国とEUで早期利上げ観測が優勢となり、前週末の海外市場では、ドル・円相場が一時1ドル=84円台後半、ユーロ・円相場が一時1ユーロ=119円台後半まで円が下落した。株式市場にとって当面の下支え要因となるだろう。
04/03 17:43

【外国為替市場を検証:ドル・円相場】米国、EUの早期利上げ観測で円が下落

3月28日~4月1日の週の外国為替市場で、ドル・円相場はドル高・円安方向の展開となった。米FRB(連邦準備制度理事会)の早期利上げ観測が広がり、ドル買い・円売りが優勢となった。世界的にリスク回避の動きが後退していることも円売りにつながった。
04/03 17:37

3月の新車販売、37%大幅減:震災の影響で

日本自動車販売協会連合会が1日発表した3月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比37%減の27万9,389台と大幅に減少した。東日本大震災による消費意欲の低下や国内メーカーの生産が停止したことなどが響いた。
04/01 18:45

グーグル、「バズ」のプライバシー訴訟で米FTCと和解

米グーグルは30日、同社のソーシャルサービス「Google Buzz」(バズ)のプライバシー侵害について訴訟を起こしていた米連邦取引委員会(FTC)と和解したと発表した。グーグルは透明性やユーザーに選択権を与えることが欠けていたとして謝罪を表明。同社は今後20年間にわたって、第3者機関からプライバシー保護の取り組みについて監査を受ける。
03/31 18:12

東電、4月1日も計画停電を見送り:4日連続

東京電力は31日、対象エリアで電力供給を一時的に停止する計画停電を4月1日にも実施しないと発表した。29日から4日連続の見送りとなる。需給動向と明日の天候から計画停電が回避できると判断した。
03/31 15:12

原子力安全・保安院 全原発対象に安全対策指示

経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力福島第一・第二原発事故を踏まえ、全ての原発に対し、緊急安全対策に直ちに取り組むよう指示するとともに、その実施状況や実施計画を原子力安全・保安院に早急に提出するよう求めた。
03/31 11:00

日立、三菱電機、三菱重工業:水力発電事業を統合

日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は30日、水力発電システム事業を統合することで基本合意したと発表した。海外では旺盛な需要が見込まれる一方で欧州・中国メーカーとの競争が激化しており、事業統合で同分野の強化・拡大を図る。
03/30 20:19

2月の自動車生産、5カ月連続の減少:国内販売の低迷響く

日本自動車工業会が30日発表した2月の自動車国内生産台数は、前年同月比5.5%減の79万5,632台だった。減少は5カ月連続。昨年9月にエコカー補助金が終了して以降、国内販売が低迷していることが響いた。
03/30 19:38

東電、31日も計画停電を見送り 3日連続

東京電力は30日、エリアごとに電力供給を停止する計画停電を31日には実施しないと発表した。29日から3日連続の見送りとなる。気温の上昇や節電の効果で回避できると判断した。
03/30 14:20

各社、工場稼働の再開に向け尽力

被害の少なかった地域から徐々にライフラインが復旧し、各社の工場の稼働再開の目途が立ってきたようだ。
03/29 11:00

仮設ミニSS 陸前高田市で29日稼働 経産省

経済産業省は石油元売各社と連携して、継続的にガソリンを供給できる仮設ミニSSを29日から岩手県陸前高田市の市内5箇所に設置し、ガソリン供給を開始する。
03/29 11:00

海中の放射性物質 魚の体内に蓄積しないの?

東京電力福島第一原発放水口付近から放射性物質が検出されたとの報道後、魚介類への安全性についての質問が水産庁に相次いでいることから、28日、同庁はホームページに魚介類についてのQアンドAを開設した。
03/29 11:00

東京都、3浄水場とも放射性物質検出されず

東京都は28日、東京都水道局の3つの浄水場で水道水を調査した結果、放射性物質がいずれも検出されなかったと発表した。
03/28 18:37

東電、第2グループA・B・Cで計画停電:午後は見送り(28日)

東京電力は28日、グループ分けを新たに25グループに細分化した計画停電を初めて実施した。実施対象となったのは第2グループの「A(栃木県の一部)」、「B(埼玉県の一部)」、「C(千葉県の一部)」。15時20分からの第4グループと18時20分からの第5グループは実施を見送った。
03/28 16:50

被災地へガソリン・灯油を、石油会社復旧作業進める

ガソリンの店頭販売価格は22日の全国平均で1リットル当たり151.2円であると石油情報センターが発表。
03/28 11:00

海外自動車メーカーが揃って東日本大震災に対する支援を発表

フォルクスワーゲングループは24日、東日本大地震の被災者支援としてフォルクスワーゲンAGとアウディAGがそれぞれ100万ユーロの義援金をドイツ赤十字社などを通して寄付し、同様にポルシェも50万ユーロの義援金を寄付すると発表した。
03/28 11:00

ロート、震災孤児の長期的な支援に向けて復興支援室を新設

東日本大震災による震災孤児支援のため、ロート製薬 <4527> は25日、同社社員によって編成された専任チームによる「震災復興支援室」を開設すると発表した。
03/28 11:00

法人が自社製品を被災者に提供 損金扱いに

国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00

【外国為替市場展望:ドル・円相場】米3月雇用統計待ち、モミ合い展開を想定

来週(3月28日~4月1日)の外国為替市場でドル・円相場は、4月1日発表予定の米3月雇用統計待ちとなり、小幅レンジでのモミ合い展開が想定される。その内容次第では、G7(主要先進7カ国)による協調円売り介入の継続性も注目点となるだろう。
03/28 10:23

【外国為替市場を検証:ドル・円相場】G7協調円売り介入の効果でモミ合い

3月22日~25日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は、18日に実施されたG7(主要先進7カ国)による協調円売り介入の効果で、落ち着いた展開となった。また新たな材料に欠けるため、1週間を通して概ね1ドル=80円台後半~81円台前半の小幅レンジの展開だった。
03/28 10:16

死者・行方不明者2万6238人に

警察庁緊急災害警備本部が24日午後3時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震による死者・行方不明者数は2万6238人と2万6000人を超えた。
03/25 11:00

東京都、24日採取の水道水で放射性物質が基準値下回る

東京都は24日、葛飾区の金町浄水場で午前6時に採取した水道水の放射能測定結果が、乳児の飲用に関する指標値である100Bq/kg(1キログラムあたり100ベクレル)を下回る79Bq/kgだったと発表した。これに伴って都は乳児への飲用制限を解除した。
03/24 15:19

食品規制4県の周辺6県にも放射性物質検査要請

政府は茨城、栃木、群馬、福島の4県に対しホウレンソウ、カキナなどの出荷規制を行っているが、厚生労働省は23日、これら4県に隣接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の6県に対して野菜などへ放射性物質の検査を行うよう厚生労働省食品安全部長名で通達した。
03/24 11:00

東北地方太平洋沖地震の直接被害額10兆円超

大和総研は東北地方太平洋沖地震によりもたらされた直接の震災被害額が10兆円を上回ると予測。
03/24 11:00

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