ニッピ＜７９３２＞（ＪＱＳ）は５日、７６円高の６４７円まで上げて急続伸し、今年２月１４日につけた昨年来高値６３４円を更新している。
03/05 12:59
東証１部の値上がり率１位はさが美＜８２０１＞（東１）の２３．４％高となりユニー＜８２７０＞（東１）の持株会社制への移行にからみグループ企業に思惑と急伸。
03/05 12:33
電気料金の値上げ申請が伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金２位となり、細野原発相が産経新聞とのインタビューで・・・。
03/05 12:33
５日前場は、日経平均の騰落レシオなどに目先的な過熱感が強いとの見方でトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やソフトバンク＜９９８４＞（東１）などの・・・。
03/05 12:30
立命館大学教授および立命館小学校副校長の陰山英男氏が「最近、自分の名前であっても学校で習ってない漢字を使ってはならないと先生が指導するという。
03/05 12:20
『そろそろ消費税は決着を』＝休日夕の民放テレビに野田総理が出演された。前日は谷垣自民党総裁がＮＨＫに出演されていた。さらに、その数日前には国会で両党首が討論会をやったばかりだ。
03/05 12:14
カカクコムは、同社が運営するランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』において、信頼性向上の一環として、携帯電話番号認証を3月1日より導入した。
03/05 12:12
５日前場の東京株式市場は、主力株中心に小動き。円相場が対ユーロで１０７円台に戻るなどの円反発基調となり、自動車株が総じて軟調で電機・精密株は高安混在。
03/05 11:58
先月の情報になりますが、Internet Watch の記事によるとスマートフォン版の Yahoo! JAPAN のトップページが軽量化され、従来より 2〜3 倍速く表示される様になったそうです。
03/05 11:50
日産車体（本社：神奈川県平塚市）は2日、同社の主要生産拠点である湘南工場第1地区で生産している「ピックアップ」の最終生産車オフライン式を開催したと発表した。
03/05 11:46
パスザバトン表参道店にて、アーティストのオードリー・フォンドゥカヴ(Audrey Fondecave)による「MOUCHOIRS～ハンカチーフ～」を2012年3月3日(土)から2012年3月25日(日)までの期間内販売する。
03/05 11:25
日本航空（JAL）、ビックカメラ、イオンは2日、3社の各サービスを活かした提携カードを発行すると発表した。
03/05 11:20
震災前の市場をけん引していたといえる炭酸飲料水であるが、ゼロ系飲料のブームに陰りが見え、富士経済の見込みなどでも、その減少が予想されている。
03/05 11:00
過去には「カジュアルフライデー」や「リフレッシュ休暇」など、面白制度や独自の福利厚生として取り上げられてきたこれらの社内制度は、今や当たり前のものと言っても過言ではない。
03/05 11:00
東京商工リサーチによると、東日本大震災に関連する倒産件数(負債額1000万円以上)は2月末現在で、震災発生からこれまでに628件にのぼることが分かった。
03/05 11:00
石原慎太郎都知事は野田佳彦総理、細野豪志環境大臣に対し、東日本大震災に伴う大量の災害廃棄物の広域処理をすすめるため、岩手、宮城両県の災害廃棄物の処理について国としての処理責任を明確にすることなど、3点についての提言を行い、総理のリーダーシップ発揮を強く求めた。
03/05 11:00
内閣府が今年1月に実施した平成23年度企業行動調査の結果、1年後の同時期頃(平成25年1月)の対米ドル円レートについて、予想を聞いたところ、全産業の平均で80円30銭と、昭和61年度の調査開始以来、最も円高の予想になった。
03/05 11:00
2人以上の世帯を対象とした総務省の家計調査報告(1月分速報)によると、一世帯あたりの消費支出は28万3118円と前年同月に比べ実質で2.3%、名目で2.1%減少した。
03/05 11:00
総務省が2日発表した労働力調査(基本集計)1月速報値によると、完全失業者数は291万人となり、前年同月に比べ19万人減少したものの、勤め先の都合による失業が70万人、学卒で未就職が11万人にのぼっており、完全失業者のうち74万人は世帯主で、単身世帯の完全失業者も46万人にのぼるなど、就職サポートの充実が求められる状況が続いている。
03/05 11:00
野田政権発足から半年を迎えたが、上がらない内閣支持率について田中直紀防衛大臣は2日の記者会見で「私は一閣僚でありますが、内閣としては経済を成長軌道に乗せていくという施策を(社会保障と税の一体改革と)平行して全力を挙げて取り組むことによって上がるのではないかと思う」と社会保障と税の一体改革への取り組みの中で、消費税増税への理解を「経済成長が軌道に乗ってきていない中で」国民に求めていかなければならない状況にあることが支持率が上がらない要因との認識を示した。
03/05 11:00
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