【小幅安となる】18800-19100円のレンジを想定=村瀬 智一
シカゴ先物にさや寄せする格好から、利食い優勢の展開になろう。
01/04 08:24
ADR（米国預託証券）日本株は対東証比較（1ドル120.20円換算）でトヨタ<7203>、ファナック<6954>、みずほFG<8411>、ファーストリテ<9983>など全般軟調。
01/04 07:42
銘柄名<コード>⇒12月30日終値⇒前日比
リニカル<2183> 1759 +80
25日線レベルで短期調整にも一巡感。
01/04 07:41
銘柄名<コード>⇒12月30日終値⇒前日比
阪和興業<8078> 526 -19
信用期日売りなど需給面が要因か。
01/04 07:41
北海道大学は、表面融解により生じた氷表面を覆う極薄の水膜「擬似液体層」の流れやすさが、通常の水と比べて最大約200分の1にまで低下することを明らかにした。
01/03 19:18
インプレスグループでIT関連出版メディア事業、およびパートナー出版事業、デジタルメディア&サービス事業を展開するインプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所の調査によると2014年度の電子書籍市場規模は前年比35%増の1,266億円、電子雑誌市場規模は前年比88%増の145億円となったという。
01/03 15:07
矢野経済研究所が2013年に発表したウェアラブル端末の市場規模の推移と予測によると、2016年から17年にかけて、ウェアラブル端末が急成長を遂げると見込んでいる。
01/03 15:02
国土交通省が発表した「新築住宅着工統計」によると、全国における2015年9月の新設貸家着工戸数は前年同月比13.3%増の34,092戸と5ヵ月連続の増加となっている。
01/03 15:01
2015年の住宅市場は、太陽光発電やHEMSなどを利用した最新設備のスマートハウスから、相続税対策の面で脚光を浴びた二世帯住宅・賃貸店舗併用住宅など、消費者の目的やライフスタイルに合わせて、セールスポイントを明確に打ち出した売り方が目立った。
01/03 14:54
みずほ総合研究所が2015年6月に発表したレポート「住宅市場の動向と見通し」によると、2013年以降、住宅市場は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動によって大きく変動しており、14年度はとくに反動減が色濃く現れたものの、15年度は、反動減の影響が剥落する中で、雇用・所得環境の改善、家計の住宅取得能力の回復などが下支えとなり、市場は回復傾向になるとみている。
01/03 14:53
■株式相場見通し
予想レンジ：上限19200-下限18600円
来週は2016年のテーマとしては、引き続き、自動運転車、フィンテック、マイナンバー、TPP、電力小売自由化、女性活躍、ロボット、ジュニアNISAなど期待されるテーマは多く、年明けも活発な取引が続くことになろう。
01/03 14:49
自民党の谷垣禎一幹事長は1日、幹事長としての年頭所感で「政権復帰から3年が経ち、アベノミクスの3年間によって、行き過ぎた円高は是正され、日経平均株価も2倍以上に上昇し、雇用も100万人以上増える等、日本経済はデフレ脱却までもう一息という所まできた」とデフレ脱却まで『もう一息』の位置まで日本経済が持ち直してきているとした。
01/02 13:11
大島理森衆院議長は年頭所感で「4日召集される通常国会では社会保障制度や税制、経済対策をはじめ国民が将来にわたり安心して暮らすことのできる社会実現のための様々な課題について、与野党双方が誠実に議論を尽くし、よりよい政策を実現していくことが肝要だと思っている」と与野党が誠実な議論を尽くすことに期待した。
01/02 13:10
山崎正昭参議院議長は年頭所感で今夏の参院選挙が新しい制度の下で行われることに「議長として深い感慨を覚えるとともに、改めて身の引き締まる思いがする」とした。
01/02 13:10
社民党の吉田忠智党首は年頭にあたり「4日から始まる通常国会で、安倍政権の『戦争できる国』づくりへの暴走政治と徹底的に対決する」と冒頭に対峙していく決意を示した。
01/02 13:10
日本共産党の志位和夫委員長は中野晃一上智大学教授との党機関紙新春対談で、安倍政権について「われわれの相手になる安倍政権は、よく『安倍1強』と言われるが『1強』じゃないと思う」とし「1958年の総選挙での自民党の絶対得票率は44%だったが、直近の総選挙得票率は17%」と提示。
01/02 13:10
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