大黒屋HD、1株31円で上場維持型MBO、64.38%の株式取得を計画

■合同会社広大がTOBを開始、既存支配株主からの取得が中心、上場維持基準への対応が課題

　大黒屋ホールディングス<6993>(東証スタンダード)は11月9日、合同会社広大による株式公開買付け(TOB)への賛同と、上場維持を前提とした経営陣参加型買収(MBO)を発表した。買付価格は1株31円、期間は11月10日から12月8日まで。買付予定株数の上限と下限はいずれも4億8505万5672株で、所有割合は64.38%に相当する。予定株数と買付価格を掛け合わせた取得金額は約150億3700万円となる。

　買付者は、現在の支配株主である合同会社Sバンクが所有する株式の取得を主目的とする。広大は大黒屋グループの経営に関与する島野勝広氏が代表を務め、既存の大株主から支配株式を引き継ぐ枠組みである。会社側はTOBに賛同する一方、株主が応募するか否かについては各自の判断に委ねるとした。市場での株価に対して買付価格が割安に設定されている点も、一般株主の判断材料となる。

　通常の非公開化を目指すMBOとは異なり、今回の取引は東証スタンダード市場への上場継続を予定している。ただし、9月末時点の流通株式比率は23.74%と上場維持基準の25%を下回っており、会社は買付後の株主構成を踏まえ改善策を検討する。買付予定数に上限があるため、応募が集中した場合の買付株数は案分される可能性がある。

　同社は併せて、キーストーン・パートナース側との従来の資本業務提携契約を解消し、新たな業務提携を締結することも決めた。支配株主の交代と事業提携の組み替えを一体で進める方針だが、買付けの成否、経営再建策の具体化、流通株式比率の改善などを見極める必要がある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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