4日の米国株式市場、ダウ1500ドル超の約1年半ぶり大幅高―中間選挙で民主党圧勝受け

　4日の米国株式市場で主要3指数がそろって大幅に上昇した。中間選挙で民主党が決定的な勝利を収め、米国の政治的な不透明感が一部払拭されたことが好感され、ダウ工業株30種平均は2025年4月以来、約1年半ぶりの大幅高となった。

　4日の米国株式市場は大幅に上昇した。中間選挙での民主党の決定的な勝利により、米国の政治的な不透明感が一部払拭されたことが追い風となった。ダウ工業株30種平均の終値は前日比1569.40ドル（3.03%）高の5万3356.12ドルで、2025年4月9日以来、約1年7カ月ぶりの大幅高を記録した。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は364.50ポイント（1.44%）高の2万5736.51、S&P500種株価指数は119.70ポイント（1.58%）高の7688.62で取引を終えた。ダウ平均の上昇率が他の2指数を大きく上回った。

　トランプ大統領は選挙結果を速やかに受け入れ、残り2年間の任期で民主党と協力する用意があると表明した。民主党はテキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州などで議席を獲得する歴史的な躍進を遂げ、今後は上下両院を掌握することになる。

　原油相場も急落した。中間選挙での共和党の大敗に加え、共和党幹部がイランとの戦争が敗北の主因だったと認めたことが材料視された。

　国際指標の北海ブレント原油先物（1月限）は前日比8.98ドル（8.7%）安の1バレル94.62ドル、米国指標のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物（12月限）は7.97ドル（8.3%）安の88.12ドルで取引を終えた。

　JD・バンス副大統領はX（旧ツイッター）への長文の投稿で、選挙結果の原因は戦争にあるとし、今後この問題について「正直な議論」が必要だと訴えた。

　「投票率の面でもっとうまくやれた地域があったのは間違いない。しかし、主な問題は投票率ではない。主な問題は、2024年にトランプ／バンスに投票した多くの人が、2026年には民主党に投票したことだ」と、バンス副大統領は投稿の一節で述べた。

　バンス副大統領は、選挙戦終盤の経済メッセージが十分に鋭くなかった可能性を認めつつも、「敗北の本当の理由は、ほぼ誰の目にも明らかだ」とした。

　「敗因は戦争だ。大統領自身も昨夜そう言っていた。それだけの価値があった、今後6年間上院を失うことにも値したと主張したいのなら、そうすればいい。払う価値のある代償だったと主張すればいい。賛成であれ反対であれ、少なくともそれは正直な態度だ。だが、なぜ負けたのかは誰もが分かっている。今後の進路をめぐる正直な議論は、すべてそこから始めなければならない」と、同副大統領は付け加えた。

　バンス副大統領は最後に、米国の将来について「希望を持っている」と述べた。「『だから言ったじゃないか』と言いたい」人々に対してはその通りだと認めた上で、その思いを「自分と世界観を共有する共和党員」の当選に向けるよう呼び掛けた。

　トランプ大統領も、米国内外でガソリン価格の高騰を招いたイランとの戦争が選挙結果に影響したことを認めたが、開戦の判断は後悔していないと述べた。

　「イランはその一因だった」。開票が進む中、トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にこう語り、「そのことは考えていない。私は正しいことをした。もう一度同じことをするだろう」と付け加えた。

　トランプ大統領はさらに、有権者を共和党から離反させたのは戦争そのものではなく、ガソリン価格の上昇だったとの認識を示した。