トランプ関税「米国にプラス」、共和党支持層でも4割に低下　昨年8月から12ポイント減

　ドナルド・トランプ米大統領の関税政策に対する楽観的な見方が、共和党支持層で後退している。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、今後数年間に米国全体へ及ぼす影響について「主にプラスになる」と答えた共和党支持者と共和党寄りの無党派層は40%となり、2025年8月の52%、2026年1月の49%から低下した。

　調査は9月28日～10月4日、米国の成人5062人を対象に実施され、10月8日に公表された。11月の中間選挙を前に、大統領の支持基盤でも関税政策への期待が弱まっている。

　回答者全体では、関税政策が今後数年間に米国へ「主にマイナスの影響を及ぼす」との見方が56%を占めた。「主にプラス」は20%、「プラスとマイナスがほぼ同程度」は22%だった。

　民主党支持者と民主党寄りの無党派層では、83%が主にマイナスの影響を予想した。ピューによると、この見方は昨年からほとんど変わっていない。

　一方、共和党支持層では、主にプラスの影響を見込む割合が2025年8月から12ポイント低下した。同じ期間に、プラスとマイナスがほぼ同程度とする回答は27%から34%へ、主にマイナスとする回答は21%から26%へ増えた。

■経済政策全般への評価も悪化

　共和党支持層では、トランプ大統領の経済政策全般に対する評価も悪化している。大統領就任以降の政策によって米国の経済状況が「改善した」と答えた割合は39%で、1月の57%から低下した。

　「悪化した」とする回答は35%となり、1月の18%からほぼ倍増した。「あまり影響していない」は25%だった。

　現在の米経済に対する評価も下がった。共和党支持層のうち、経済状況を「非常に良い」または「良い」と評価した割合は36%で、7月の41%、1月の49%を下回った。「悪い」とする回答は23%となり、7月の19%から増えた。

　今後1年間の経済見通しでは、共和党支持層は引き続き民主党支持層より楽観的だった。ただ、経済状況の改善を予想した割合は41%にとどまり、1月の57%、2025年2月の73%から大きく低下した。

■生活費への懸念、党派を超えて広がる

　生活必需品などの費用に対する懸念は、党派を超えて強い。共和党支持層では、ガソリン・エネルギー価格を「非常に懸念している」と答えた割合が65%、食品・消費財価格は62%だった。医療費は57%、住居費は53%と、いずれも過半数を占めた。

　民主党支持層では、この4項目すべてで懸念を示す割合が共和党支持層を上回った。ただ、共和党支持層の回答からも、日々の暮らしに必要な支出への不安が大統領の支持基盤に広がっていることがうかがえる。

　回答者全体では、ガソリン・エネルギー価格を非常に懸念する割合が74%となり、7月の60%、1月の43%から上昇した。食品・消費財価格を非常に懸念する割合も73%に達した。