ミニストップ、最終赤字50億円に下方修正、店舗再編と商品改革で収益改善急ぐ

(決算速報・下方修正)

■ベトナム事業は第2四半期に営業黒字化、国内既存店の販売回復と構造改革が焦点

　ミニストップ<9946>(東証プライム)は10月8日、2027年2月期の通期連結業績予想を下方修正するとともに、国内コンビニ事業の再建に向けた収益改善策を明らかにした。営業総収入は前回予想の970億円を据え置いたが、営業損益は15億円の黒字から28億円の赤字、経常損益は19億円の黒字から23億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純損益は1億円の黒字から50億円の赤字へ引き下げた。営業利益を43億円、最終利益を51億円下方修正した一方、年間配当予想は前期と同額の20円を維持した。

　同日発表した27年2月期中間連結決算は、営業総収入が前年同期比4.8%増の510億73百万円だった一方、営業損益は28億36百万円の赤字(前年同期11億16百万円の黒字)、経常損益は26億11百万円の赤字(同13億48百万円の黒字)、親会社株主に帰属する中間純損益は39億95百万円の赤字(同5億2百万円の黒字)となった。国内既存店の日販は5.2%減、客数は6.3%減となり、店内加工ファストフードの日販も19.1%減少。売上総利益率は1.2ポイント低下の30.2%となった。減損損失9億33百万円の計上も最終損益を圧迫した。

■不採算店の整理と商品改革を推進、海外の黒字転換を国内再建につなげる

　国内事業では不採算店舗の整理を進め、8月末の店舗数は1722店と2月末から71店減少した。下期は手づくりおにぎりの販売強化、米飯・デリカの品揃え拡充、ホットスナックやコールドスイーツの新商品投入を通じて既存店売上と粗利益率の回復を図る。加盟店支援体制の刷新に加え、直営店の削減、本部業務のデジタル化、経費の適正化によって収益構造の立て直しを進める。

　一方、ベトナムを中心とする海外事業は上期の営業赤字が前年同期の2億59百万円から25百万円へ縮小し、第2四半期単独では営業黒字に転換した。商品構成の見直しや店舗運営の効率化が奏功した。国内でも無人コンビニ「ミニストップポケット」の拠点数が8月末に2290拠点へ拡大し、デリバリーサービスの売上高は前年同期比50%超増加した。成長領域の拡充と不採算店舗の整理を両輪に、国内コンビニ事業の再建と連結営業損益の黒字回復に向けた道筋を示せるかが注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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