エム・エイチ・グループ、30年6月期に売上高100億円・経常利益10億円目標、AI・DX事業を成長の柱に

2026年10月9日 06:42

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

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■AI事業で売上高62億8000万円を計画、約45億円の資金調達構想で成長投資を推進

 <a href="https://finance.yahoo.co.jp/quote/9439.T">エム・エイチ・グループ<9439>(東証スタンダード)</a>は10月8日、2027年6月期から2030年6月期までの新中期経営計画「Vision2030」を発表した。最終年度の連結業績目標は売上高100億円、経常利益10億円、自己資本利益率(ROE)10%。2026年6月期の売上高18億5050万円から事業規模の大幅拡大を目指す。成長戦略の中核にAI・DX事業を据え、同事業の売上高62億8000万円、セグメント利益10億円を計画。美容室運営を中心とする従来の事業構造から、AI技術とデジタルサービスを新たな収益の柱とする経営への転換を図る。

 新計画では、既存事業の構造改革と新規事業への成長投資を並行して進める。2026年7月には第三者割当による新株式発行で約10億円を調達済みで、今後は新株予約権の行使により約35億円の追加調達を見込む。調達資金を活用して美容室事業のM&A、プライベートブランド商品の販売拡大、AI・DX関連サービスの開発を推進する。もっとも、追加調達は新株予約権の行使を前提としており、資金確保の進展が計画実現の重要な条件となる。

■AIデータセンター・次世代CRM・MaaSを展開、美容業界から多業界へ

 AI・DX事業は、7月に設立した100%子会社MHAIが担う。AIソリューション、AIデータセンター、MaaS(Model as a Service)の3領域を軸に、理美容サロン向けの業務自動化、顧客データ分析、予約最適化などを実現する次世代CRMの開発を進める。さらに、生成AI処理を支えるデータセンターの設計・構築・運用支援や、業種別に最適化したAIモデルの提供基盤を整備。既存の美容室ネットワークを活用してサービスを展開し、将来的には他業界への横展開と継続的な収益獲得を目指す。

 美容室支援事業では、従来のクレジット決済代行サービスを高度化し、AI分析機能を備えたデジタル決済プラットフォームを構築する。ステーブルコインなど新たな決済手段への対応も視野に入れ、約3000億円規模とする理美容業界の企業間決済市場を開拓する方針。2030年6月期の同事業目標は売上高1億5000万円、セグメント利益1億円としている。

■美容室M&Aと球場飲食事業を拡大、5事業体制に再編

 既存の美容室運営事業では、「mod's hair」に加え、7月に株式51%を取得したオアシスLH傘下の美容室・ネイルサロンを活用し、複数ブランドによる店舗網の拡大を図る。2030年6月期の目標は売上高28億5000万円、セグメント利益2億3000万円。また、連結孫会社となったレモンカンパニー東京を通じて、明治神宮球場などで展開する飲食事業を新たな収益源に育成する。同事業は売上高4億3000万円、セグメント利益1億円を目指す。報告セグメントも美容関連3事業を統合し、飲食事業とAI・DX事業を加えた5区分に変更する。

■直近は赤字決算、AI事業の収益化と既存事業の立て直しが焦点

 2026年6月期の連結業績は売上高18億5050万円、営業損失5219万円、経常損失9857万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億587万円だった。美容室事業の競争激化や人材不足などで収益が悪化しており、新中期計画は業績回復と新たな成長基盤の確立を同時に目指す内容となる。前期は無配としたが、今後は復配を含む安定的な株主還元を図り、配当性向30%を目安とする方針を掲げた。

 株価は10月8日の通常取引で217円と前日比1円安で終了。7月17日の年初来高値317円を下回り、9月30日の年初来安値210円に近い水準にある。AIデータセンターやMaaS、次世代デジタル決済など成長性の高い分野への参入は中長期的な注目材料となる一方、事業は立ち上げ段階にあり、計画の実現には開発投資、顧客獲得、資金調達の進展が欠かせない。今後はAI・DX事業の具体的な受注・収益化と既存事業の赤字改善が、企業価値を評価するうえでの焦点となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。