米・イラン停戦協議が膠着 トランプ氏「和平は難しい」、ホルムズ原油輸送は回復

2026年10月2日 12:24

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記事提供元:International Business Times

 米国とイランによる停戦協議は膠着状態が続いている。ドナルド・トランプ米大統領はTIME誌のインタビューで、イランとの和平に悲観的な見方を示し、11月の中間選挙後に空爆を拡大する可能性についても否定しなかった。一方、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量は戦争前の水準に近づいている。

■トランプ氏「イランとの和平は難しい」

 TIME誌が10月1日に公開したインタビューで、トランプ氏はイランについて「和平が実現するとは思えない」との認識を示した。

 トランプ氏は、米国がイランを攻撃したことで「世界に平和をつくり出した」と主張した。TIME誌から、以前にイランを「壊滅させる」可能性に言及したことについて問われると、「そうする可能性はある」と答えた。

 また、イラン当局がここ数カ月で抗議参加者ら7万2000〜7万5000人を殺害したと主張し、政権による弾圧を批判した。

 ただ、イラン国内の抗議活動による死者数については推計に大きな隔たりがある。9月に公表された国連のイランに関する独立国際事実調査団の報告を巡るロイター通信の報道によると、イラン政府が示した死者数は3000人超で、国連調査団は実際の犠牲者がこれを上回る可能性があるとしている。

 トランプ氏はTIME誌から、11月の中間選挙後にイランへの空爆を拡大する可能性を問われ、「あり得る」と答えた。

■米国、イラン代表団に出国要求

 外交面でも米国とイランの隔たりは埋まっていない。

 ニュースサイトのアクシオスは、マルコ・ルビオ米国務長官が9月28日、国連総会のためニューヨークを訪れていたイラン代表団に対し、米国から直ちに出国するよう求めたと報じた。米政府当局者と事情を知る関係者の話として伝えた。

 アクシオスによると、米政府は同日午前の段階では協議進展の可能性があるとみていたが、午後には交渉が行き詰まったと判断した。ルビオ氏の指示を受け、米国の国連代表部がイラン側に出国を求めたという。

 イラン代表団にはアッバス・アラグチ外相も含まれていた。代表団は数時間後にニューヨークを離れ、29日未明にドーハ行きの便に搭乗した。

 一方、アクシオスが取材した別の関係者は、アラグチ氏はもともと28日夜に帰国する予定だったとしている。イラン側も、代表団の出発は事前に予定されていたとの立場を示している。

 カタールは引き続き米国とイランの仲介を続けているが、アクシオスによると、双方が大幅な譲歩に応じず、目立った進展は得られていない。

■イラン、米国から7日間計画への回答受け取る

 イランは9月30日、停戦に向けて自国が提示していた7日間の信頼醸成計画について、米国から回答を受け取った。

 ロイター通信によると、イランの提案にはホルムズ海峡の再開や海上交通の正常化などに向けた措置が盛り込まれている。アラグチ外相はカタールの仲介を通じて米国側の回答を受け取り、テヘランで内容を検討した。

 AP通信によると、アラグチ氏はマスード・ペゼシュキアン大統領や閣僚に米国側の回答について説明した。回答の詳細は公表されていない。

 同じ時期にはホルムズ海峡の安全を巡る懸念も続いた。英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は9月30日、前日の29日に同海峡周辺で3隻の船舶が攻撃を受けたとの報告を公表した。

■ホルムズ海峡の原油輸送、戦前水準に接近

 戦闘が続く一方、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量は大幅に回復している。

 ワシントン・ポスト紙が船舶追跡会社Kplerのデータとして報じたところによると、9月27日までの1週間に同海峡を通過した原油は1日平均約1250万バレルとなり、戦争前の基準を約100万バレル下回る水準まで回復した。

 船舶追跡会社Windwardは、通過量を1日約1000万バレルと推計している。推計値には差があるものの、原油輸送が戦闘激化後の低水準から持ち直していることを示している。

 ただ、原油輸送の回復はガソリンや軽油価格の大幅な下落にはつながっていない。ワシントン・ポスト紙によると、中東の精製設備が戦闘で損傷し、ガソリンや軽油など石油製品の供給が依然として制約されているほか、在庫も減少している。

 ホルムズ海峡を通過できずにいる原油の大半はイラン産とみられている。米国はイランの石油収入を抑え、軍事活動への資金供給を制限する狙いで圧力を続けている。

 非イラン産原油の通過量も日による振れが大きく、9月には1日数百万バレルにとどまった日もあった。高水準の輸送を維持できるかは、米海軍による航行支援や地域の安全情勢に左右される状況が続いている。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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