10日の米国株式市場は4日続落、原油高と米長期金利上昇が重荷

　10日の米株式市場は主要3指数がそろって4営業日続落した。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格と米国債利回りが上昇し、インフレ再加速や金融引き締めへの警戒が相場を圧迫した。

　ダウ工業株30種平均は前日比316.56ドル安の5万2064.10ドルで取引を終え、下落率は0.60%だった。S&P500種株価指数は44.66ポイント安の7591.70と0.58%下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は171.62ポイント安の2万6081.72と0.65%下落した。

　米国債市場では指標となる10年物国債利回りが一時4.95%を上回り、2023年10月以来の高水準となった。原油相場も急伸し、北海ブレント先物は前日比5.9%高の1バレル107.63ドルで取引を終えた。取引時間中には108ドルを上回った。米国産標準油種（WTI）先物は6.7%高の102.48ドルで引けた。

　原油高には、イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派による紅海沿岸での勢力拡大が影響した。AP通信によると、フーシ派は10日、国際的に承認されたイエメン政府側が支配していた港湾都市モカを掌握した。フーシ派とイエメン政府側の当局者が明らかにした。

　モカは紅海とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡から約80キロメートルに位置する。同海峡は通常、世界の物資輸送の約12%が通過する要衝である。イランと米国、イスラエルの戦争に伴い、ホルムズ海峡の船舶航行が妨げられていることから、バベルマンデブ海峡は世界のエネルギー供給でも重要性を増している。

　AP通信は、モカの掌握が2022年の停戦合意以降でフーシ派にとって最大の領土獲得になったと報じた。同停戦は大規模な戦闘をおおむね停止させたものの、恒久的な和平には至っていない。

　ロイター通信は、パキスタンがサウジアラビアからの警告をイランに伝え、フーシ派によるサウジへの攻撃を抑えるため影響力を行使するよう求めたと、サウジ、パキスタン、イランの関係者の話として報じた。イラン側はパキスタンに対し、フーシ派を支配していないと回答したという。

　サウジアラビアは国際的に承認されたイエメン政府を支援しており、フーシ派側はサウジ軍がイエメン各地を空爆したと主張している。フーシ派はサウジの空軍基地や石油関連施設を攻撃したほか、紅海を通航するサウジ船舶を禁止対象としている。

　原油相場には米国とイランの戦争が長期化するとの懸念も重荷となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米当局者の話として、JD・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官らがドナルド・トランプ大統領との非公開協議で、イランが米国の経済・軍事的圧力に抵抗し続け、紛争が2029年1月の次期大統領就任式以降まで続く可能性を伝えたと報じた。

　トランプ大統領は9日、これとは異なる見通しを示し、「戦争は選挙直後に終わると思う。彼らはこれ以上持ちこたえられないからだ」と述べた。さらに「選挙直後には原油価格が急落するだろう」と語った。

　欧州中央銀行（ECB）は10日の理事会で、主要3政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げた。中東の紛争によるインフレ圧力が続き、物価上昇率が長期にわたり目標を大きく上回るとの判断を示した。

　主要政策金利のうち、中銀預金金利は2.25%から2.50%、主要リファイナンス金利は2.40%から2.65%、限界貸出金利は2.65%から2.90%となり、16日から適用される。ECBは今回の決定について、中期的にインフレ率を2%の目標で安定させるため金融政策を運営する理事会の意思を示すものだと説明した。

　ECBスタッフの基本シナリオでは、総合インフレ率を2026年に平均3.0%、2027年に2.5%、2028年に2.1%と予測した。エネルギーと食品を除くインフレ率は、それぞれ2.5%、2.6%、2.3%と見込む。6月時点と比べ、2026年の総合インフレ率予測は据え置き、2027年と2028年は上方修正した。ECBは見通しについて不確実性が極めて高く、インフレには上振れ、経済成長には下振れのリスクがあると警告した。

　米国では、16日まで開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの観測が強まった。CMEグループのFedWatchツールに基づくフェデラルファンド金利先物の取引では、0.25ポイントの利上げ確率が10日夕時点で約73%となった。実施されれば、政策金利の誘導目標レンジは現在の3.50〜3.75%から3.75〜4.00%に上昇する。