米エヌビディア、第2四半期決算は売上高962億ドルで予想上回る―時間外で株価上昇

　米半導体大手エヌビディア（Nvidia）は26日、2027年1月期第2四半期（5-7月期）決算を発表し、売上高と調整後1株利益が市場予想を上回った。AI向け半導体の需要が引き続き供給能力を上回る一方、メモリー価格の上昇が利益率を圧迫する可能性も意識されている。

　第2四半期の売上高は前年同期比106%増の962億2100万ドル（約15兆3000億円）となり、LSEGがまとめた市場予想の921億7000万ドル（約14兆6700億円）を上回った。非GAAPベースの希薄化後1株利益は2.22ドルで、市場予想の2.10ドルを上回った。GAAPベースの希薄化後1株利益は2.46ドルだった。

　データセンター部門の売上高は前年同期比117%増の890億ドル（約14兆1700億円）となり、市場予想を上回った。エヌビディアは2027年1月期第3四半期の売上高について、1080億ドル（約17兆1900億円）を中心に上下2%を見込む。これは市場予想の1042億ドル（約16兆5900億円）を上回る。会社予想には、中国向けデータセンター用コンピューティング製品の売上高を織り込んでいない。

　同社株は26日の通常取引を前日比3.39ドル（1.59%）安の209.66ドルで終えた。決算発表直後には時間外取引で一時下落したが、その後上昇に転じ、決算説明会後も通常取引終値を約4%上回る水準で推移した。

　半導体株は7月の急落後、上昇の勢いを維持できずにいる。米大手テクノロジー企業がAIインフラに投じる数千億ドル規模の資金に見合う収益を最終的に生み出せるのかとの懸念が改めて浮上したためである。

　マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下グーグルの最近の決算では、クラウド事業が堅調に成長し、AI向け計算能力への需要が続いていることが示された。こうした結果は投資家の懸念を一部和らげた一方、設備投資の規模に対する市場の目は厳しさを増している。グーグルとメタは、AI分野への大規模な投資を継続する計画を巡り、投資効果を問われている。

　エヌビディアは、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなど、比較的少数のハイパースケール事業者への依存度が依然として高い。これらの顧客はエヌビディア製品への投資を積極的に進める一方、コスト削減と外部供給業者への依存低減を目的に、独自のAI半導体も開発している。

　これはエヌビディアにとって長期的な主要リスクの一つとなる。現在、同社の急成長を支えている企業が、将来的には有力な競合相手となる可能性があるためだ。

　エヌビディアは単なるGPU販売にとどまらず、世界的なAIインフラ整備の資金調達と建設にも関与を広げている。同社は8月10日、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックロック、ブラックストーン、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRの6社と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。

　各社はそれぞれ独立したコンピューティング向け資金調達プラットフォームの設立を目指し、AIインフラ整備に向けて長期的に5000億ドル（約79兆6200億円）を超える第三者資本を動員する計画である。