日本基礎技術、第7次中期経営計画を策定、2028年度に営業利益19億円を目指す

■建設業界の人手不足や働き方改革に対応、2028年度売上高270億円を計画

　日本基礎技術<1914>(東証スタンダード)は6月3日、2026年度を初年度とする第7次中期経営計画(2026年度～2028年度)と、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のアップデートを発表した。同計画では、建設業界で進む高齢化や若年者不足、時間外労働の上限規制、資材価格・賃金上昇を背景に、生産性向上と適正利益の確保を重要課題に位置付けた。

　重点施策は「高齢化対策と若年者の入職助長」と「付加価値技術の早期展開による業績拡大」の2点である。自動機械の開発と自動機械施工を推進し、働きやすい現場環境の整備、生産性向上、社員直営による技術技能継承を図る。国内および米国に共通する技術需要に対しては、技術開発、評価制度、現場実装を連携させ、社会実装の拡大を目指す。

　2028年度の数値目標は受注高280億円、売上高270億円、営業利益19億円、経常利益21億50百万円とした。2025年度実績に対し受注高と売上高は減少を見込むが、米国現地法人の大型プロジェクトの2028年以降の計画が不透明なためとしている。資本政策では、ROE8%、PBR1倍を目標に掲げ、配当性向30%以上、自己株式取得、従業員向け譲渡制限付株式、IR活動の充実を進める。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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