JR東日本と伊藤忠商事、不動産子会社を統合し成長加速、沿線開発力と商社機能を融合

■伊藤忠都市開発を存続会社とする吸収合併、合併比率は6対4

　JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)と伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は4月15日、それぞれの子会社であるJR東日本不動産と伊藤忠都市開発の吸収合併に関する統合契約を締結したと発表した。両社グループの不動産事業分野における戦略的提携を具体化し、事業の飛躍的成長を目指す。

　同合併は伊藤忠都市開発を存続会社、JR東日本不動産を消滅会社とする方式で実施し、不動産事業を一体的に運営する体制を構築する。合併比率はJR東日本不動産6に対し伊藤忠都市開発4とし、財務状況や事業内容、将来の収益見通しなどを総合的に勘案して決定した。鉄道ネットワークを基盤とした沿線開発力と、分譲住宅や賃貸開発のノウハウに加え、商社のグローバルな商流を融合し、総合デベロッパーとしての競争力強化を図る。

　統合後の新会社は「JR東日本伊藤忠不動産開発」とし、JR東日本が60%、伊藤忠商事が40%を出資する。効力発生日は2026年10月1日を予定する。駅や沿線を起点とした開発を軸に、開発・保有・回転型ビジネスを組み合わせ、2031年3月期に売上規模2500億円を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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