Arent、原価管理ソフトのレッツを完全子会社化、アプリ連携型DX基盤を強化

■フロントからバックオフィスまで一体管理へ

　Arent<5254>(東証グロース)は12月5日、建設業向け原価管理ソフトを手がけるレッツの株式取得と簡易株式交換により、同社を完全子会社化することを発表した。レッツ株540株のうち108株を259百万円で取得したうえで、残り432株を対象に1株当たりArent普通株式515株を割り当てる株式交換を実施し、Arent株式222,480株を新たに発行する。本株式交換は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換として2026年1月23日に効力発生を予定している。

　Arentは、業務ごとに最適なソフトやSaaSをAPI等でつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の実現を成長戦略の中核に据え、2025年1月以降の約1年間で同件を含む6件のM&Aを実施してきた。複数プロダクトの売上を早期に積み上げて全国的な営業体制を構築するとともに、工程管理ソフト「PROCOLLA」で成果を確認しているAIブースト戦略を他プロダクトにも展開し、実務レベルでの再現性を示す狙いがある。さらに、プロダクト拡充を通じてDXコンサルティング事業との連動を高め、アップセル機会の創出や持続的な成長基盤の強化につなげる方針だ。

　同件は、建設ドットウェブ、アサクラソフトに続く原価管理領域で3件目のM&Aであり、設計・施工などフロント業務に強みを持つArentグループに、原価や請求・支払管理などバックオフィスを含めたデータ連携基盤を加える位置付けとなる。レッツの原価管理システム「レッツ原価管理Go2」の工事台帳や発注・請求データを工程管理や設計・積算情報と連携させることで、工事採算の精度向上や管理業務の効率化を図る。Arentは2026年6月期第3四半期からレッツを連結子会社とし、業績への影響は精査のうえ重要な変化が判明次第開示するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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