ポート、群馬県で2カ所目の系統用蓄電所を稼働開始、SFJと運用提携も締結

■群馬県伊勢崎市で第三弾となる蓄電所が稼働、総投資額は約10億円

　ポート<7047>(東証グロース・福証Q-Board)は10月17日、群馬県伊勢崎市において同社2カ所目となる「ポート群馬伊勢崎第二蓄電所」の商業運転を開始したと発表した。これにより、同社は「群馬伊勢崎第一」「群馬太田」に続く3カ所の系統用蓄電所をすべて稼働させ、総投資規模は約10億円に達した。系統用蓄電所事業は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う発電量変動に対応するための需給調整力を確保する仕組みであり、電力市場での供給力・調整力提供を通じた収益化を目指す。同社は2025年3月に発表した検証計画を順調に進めており、2026年3月期中に本格参入の判断を下す予定としている。

　同社はエネルギー領域において電力・ガス事業者への成約支援や業務支援サービスを展開し、年間90万件超の成約件数を持つ国内最大級の成約支援事業者である。電力需給の不安定化を背景に、国内の系統用蓄電池市場は2022年の41.7億円から2030年には758億円へ急拡大が見込まれる。これを踏まえ、同社は卸電力市場、需給調整市場、容量市場の3市場で最適運用を図り、初年度は赤字を織り込みつつも将来の収益拡大を見据えた事業構築を進めている。

■欧州リーディング企業SFJと業務提携、アグリゲーション技術を活用

　さらに同社は、チェコ共和国に本社を置くエネルギー・アグリゲーション大手セカンド・ファンデーション・グループ傘下のSecond　Foundation　Japan合同会社(SFJ)と業務提携した。SFJはEU域内で電力取引の約8%を担うグローバル企業であり、アイルランドのGridBeyondとの連携に続く提携となる。高度なアグリゲーション技術を活用し、同社の蓄電所運用を最適化して系統用蓄電所事業の収益最大化を図る狙いである。ポートは再エネ拡大による社会課題の解決とカーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、今後も国内外の技術企業との連携を推進し、投資家への情報開示も適宜行う方針を示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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