社長の肩書に「CEO」浸透加速、導入企業1536社に拡大――5年で1.7倍、若年経営者が牽引

■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展

　帝国データバンクは10月14日、経営トップの肩書に「CEO(最高経営責任者)」を導入する企業が増加しているとの調査結果を発表した。2024年末時点で「CEO」を採用する企業は1536社に達し、前年から13.9%増、コロナ禍前の2019年比では1.7倍となった。全企業の1%に満たないが、拡大傾向は顕著であり、特にサービス業やIT関連のスタートアップ企業で導入が進む。帝国データバンクは、自社の信用調査報告書ファイル「CCR」に基づき約27万社を対象に分析した。

■平均年齢54歳、40歳代以下が4割占める

　調査によると、CEOの平均年齢は約54歳で、代表取締役社長や会長の平均年齢(約60歳)より6歳若い。年齢分布では30歳代以下が1割、40歳代以下が約4割を占め、「取締役社長・会長」の割合(18.8%)の2倍に上る。若手経営者を中心に「CEO」肩書の採用が広がっており、ソフトウェア開発など新興企業で目立つ。一方で、業歴の長い大企業でも、海外展開や投資家対応を背景にグループ単位でCEO職を設置する動きがみられる。ソフトバンクグループなどがその代表例だ。

　背景には、企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの強化に対応し、経営判断の迅速化を図る狙いがある。日本では会社法上CEOの権限規定はなく、多くが「代表取締役社長(会長)兼CEO」として運用している。とはいえ、国際的な経営基準への適応や投資家への説明責任の明確化を意識した導入が進んでおり、帝国データバンクは今後も「CEO制度」の定着が続くと見ている。2025年8月時点でも増加傾向は続いており、日本企業におけるCEO肩書の一般化が進む兆しが強まっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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