コンヴァノ、「シン・コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」策定、運用型戦略へ転換

■保有から運用へ、デリバティブ活用で収益最大化と財務強化を狙う

　コンヴァノ<6574>(東証グロース)は10月7日、「シン・コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を策定したと発表。2027年3月末までに21,000BTC(発行上限比0.10%)を保有する長期KPIを維持しつつ、単なる保有から運用型の財務戦略へと転換する。ビットコインを財務リザーブ資産であり、持続的キャッシュフローの源泉と位置づけ、オプション取引や自己勘定によるディーリングを通じてリスク調整後収益の最大化を図る方針だ。

　具体的には、保有BTCの全量を運用取引に充当し、カバードコールやキャッシュセキュアード・プットを中心としたオプション戦略を組み合わせる。相場変動局面ではスプレッド取引やカレンダー取引を活用し、プレミアム収入の安定化と下方局面での損失緩和を同時に追求する。リスク管理ではグリークス指標(Δ、Γ、Θ、ν)を用い、ネット・デルタ管理やヒストリカルVaR、ストレスVaRを併用した感応度分析を実施する。海外展開では、英領ヴァージン諸島に設立する100%子会社を主要契約主体とし、2025年11月から本格稼働させる予定である。

　資金調達では、希薄化を抑えたストラクチャーを採用する。NASDAQ上場の金融テクノロジー企業および国内投資会社との連携を軸に、社債引受50%、第三者割当による資本参加50%の二本柱で実施する計画だ。段階的実行とプレミアム付与を原則とし、累計希薄化率25%超の場合は臨時株主総会で承認を得る方針。これにより、最大で数千億円規模の取得・運用資金を確保し、財務基盤の強化と海外投資家層との接点拡大を見込む。調達資金はBTC取得、オプション取引証拠金、ディーリング資金に充当される。計画の実現により、営業キャッシュフローの安定化とEPSの持続的成長が期待されるが、暗号資産市況や規制動向により結果が変動する可能性もある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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