内田洋行、旭化成本社に空間データ活用システムを導入、約3000名が利用

■出社状況の可視化と会議室管理の効率化を実現

　内田洋行<8057>(東証プライム)は10月7日、旭化成<3407>(東証プライム)の本社オフィスにおいて、グループ横断のコミュニケーション促進や業務効率化を目的とした空間データ活用システム「SmartOfficeNavigator」などを導入したと発表した。旭化成本社にはグループ十数社から約3,000名の従業員が勤務しており、在宅勤務増加による交流機会の減少という課題に対処すべく、出社者の居場所をリアルタイムで可視化する機能を導入。加えて、会議室の運用最適化や混雑状況の把握などに資する関連機能も展開し、働く場の価値向上を目指す。

　導入されたシステムは、Microsoft　365と連携し顔写真や所属情報を即時表示することで、社員同士の信頼醸成と自然な会話の誘発を支援している。また、センサーやカメラを用いた空間利用のデータ収集により、カフェテリアなどの稼働率の分析と改善にも活用されており、内田洋行のノウハウを活かした「データに基づく総務DX」の実証例として注目される。清掃タイミングの自動管理や空室情報の即時反映など、会議室利用の質的向上も図られている。

　さらに、同システムは災害時のBCP対策としても機能する可能性を持ち、今後は他拠点展開も視野に入れられている。旭化成はグループを横断した協業の深化や多様な人財の関係構築を促す「働く場の進化」を目指し、内田洋行との連携を通じたデータドリブンなオフィス環境の最適化に取り組んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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