JPホールディングスが堅調、「給付付き税額控除」子どもの数も反映とされ注目強まる

■保育園、学童クラブなど合計345施設(2025年6月末時点)を運営

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月24日、出直りを強める相場となり、取引開始後に618円(7円高)まで上げて動意を強めている。保育園を203園、学童クラブを118施設など合計345施設(2025年6月末時点)を運営。自民党の総裁選で複数の候補者が前向きな姿勢を見せた「給付付き税額控除」が子どもの数も反映する方式になりそうとされ、同制度の導入により事業に追い風の期待が出ている。

　欧州諸国などで導入されている「給付付き税額控除」は所得額などとともに子どもの数も反映して控除額を決定する方式とされ、経済的な支援とともに少子化対策、子育て支援策も兼ねる制度設計とされる。日本では導入の可否も含めてまだ名称のみ先行している段階だが、子育て支援策の側面も強調する制度になる可能性はある。また、来年度予算(2026年度)の概算要求額が初めて120兆円を超え、3年連続過去最大になったことを受け、現行の少子化対策、子育て支援策の拡充も見込まれるため、折に触れて株価への反応が注目されている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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