三菱商事が後場一転、値上がり、米バフェット氏傘下企業の保有割合が9.74%から10.23%に拡大、注目再燃

■洋上風力発電事業からの撤退発表を受け前場まで値下がりしていた

　三菱商事<8058>(東証プライム)は8月28日、後場の取引開始から一転、値上がりする相場となり、3345.0円(94.0円高)まで上げる場面をみせて急激に反発し、3日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。28日正午前、「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表し、1位株主のナショナル・インデムニティー・カンパニー(National　Indemnity　Company、米ネブラスカ州)の保有割合が9.74%(2025年3月10日現在)から10.23%(8月28日現在)に拡大したとし、注目が集まっている。三菱商事の株式は昨27日に洋上風力発電事業からの撤退発表を受け、前場まで値下がりしていた。

　発表によると、ナショナル・インデムニティー・カンパニーは、米国の著名投資家バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire　Hathaway　Inc.)の完全子会社。バフェット氏は数年前から日本の大手商社株の保有を公然と明らかにする姿勢を示してきた。今回は、三菱商事が洋上風力発電事業からの撤退発表を受けて値下がりした局面で買いを入れたかどうかは明らかでないが、引き続き注力する姿勢が判明した形になった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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