Lib　Work、5億円のビットコイン購入を決議、インフレ・円安リスクを背景に資産分散を強化

■3DプリンターハウスNFT事業と連動しグローバル決済対応

　Lib　Work<1431>(東証グロース)は8月18日、取締役会において暗号資産(ビットコイン)を5億円規模で購入することを決議したと発表。購入は2025年9月から12月まで段階的に実施され、リスク管理体制や会計処理方針を整備した上で信頼性の高い取引所を通じて行われる。現時点で当期業績への影響は織り込んでおらず、評価損益は四半期ごとに時価で計上される予定である。

　同社は財務戦略の一環として、暗号資産を中長期で保有する方針を決定した。背景には、インフレや円安傾向による現金・預金資産の目減りリスクがあり、資産ポートフォリオの多様化と価値保全を目的としている。さらに同社が展開する3DプリンターハウスのNFT化事業と連動し、住宅取引におけるビットコイン決済対応を進めることで、グローバル市場での販売拡大を狙う。

　今後は取得資産を短期売買せず、中長期保有を基本とし、住宅販売の対価として受け取るビットコインも原則保有する方針である。加えて、価値上昇時にはM&A資金や新規事業投資に活用するほか、NFTプラットフォーム事業化や国際的販売ネットワーク構築にも展開する。市場環境の変化による一部売却の可能性を残しつつ、デジタル資産戦略の推進による企業価値向上を目指す構えである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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