【株式市場】日経平均は223円安、イスラエルのイスラム過激派攻撃や米国からの関税書簡が気になり手控える

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万9587円68銭(223円20銭安)、TOPIXは2811.72ポイント(16.23ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は13億4994万株

　7月7日(月)後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領が関税率を通知する書簡を7日に送付するとしたため様子見気分が強いまま推移した上、イスラエルがイスラム過激派を攻撃したと伝えられ、過激派に拿捕されていた日本郵船<9101>(東証プライム)の船も攻撃と伝えられたことなども手控え要因となり、自動車株や海運株が一段軟化した。材料株を個別に物色する展開となり、前場軟調だった三菱重工<7011>(東証プライム)が14時頃から小高くなり、井関農機<6310>(東証プライム)はコメ増産など材料に一段と上げた。日経平均は13時頃にかけて下げ幅を縮めたが、以後は再び下げて15時頃に前場の安値を割り、大引けも下げ幅200円台のまま日々ベースで反落となった。

　後場は、円谷フィールズHD<2767>(東証プライム)が一段と上げ、米投資ファンドのキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントが5.95%保有判明とされ思惑買い。ニーズウェル<3992>(東証プライム)は14時過ぎに発表した「株価700円・プライム市場維持基準の達成めざす取り組みが注目され一段高。ぷらっとホーム<6836>(東証スタンダード)は再び大きく出直り6月下旬の急伸相場の調整が進んだとされ割安感が強まる様子。環境フレンドリーHD<3777>(東証グロース)は再生エネ発電の電力会社接続までの2、3年かかる待機期間にビットコインのマイニングを行う計画が好感され一段高。

　東証プライム市場の出来高概算は13億4994万株(前引けは6億3162万株)、売買代金は3兆4348億円(同1兆6892億円)。プライム上場1627銘柄のうち、値上がり銘柄数は597(前引けは745)銘柄、値下がり銘柄数は968(同827)銘柄。

　東証33業種別指数は9業種(前引けは11業種)が値上がりし、サービス、小売り、陸運、パルプ紙、倉庫運輸、建設、空運、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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