建設技術研究所は今期の営業利益100億円を見込み30年12月期に150億円を計画

(決算速報)

■前12月期は当初からミス防止と投資強化を目的とする減益計画通りに推移

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)が2月14日午後に発表した2024年12月期の連結決算は、売上高が前期比5.0%増の976億78百万円となり、営業利益は同6.1%減の93億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5%減の67億46百万円だった。

　日本で最初の総合建設コンサルタント会社で、この期は、国内建設コンサルティング事業が防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策により引き続き受注が好調だった上、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回った。利益については、「当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移した」(決算短信より)。

　海外建設コンサルティング事業では、英国を中心に事業展開するWaterman　Group　Plcの公共部門は堅調に推移したものの、民間部門でやや苦戦した。また、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、大型案件の受注獲得の遅れが生じた。

　今期・25年12月期の連結業績見通しについては、受注高1000億円(前年同期比5.9%増)を見込み、売上高は1000億円(前期比2.4%増)、営業利益は100億円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億円(同2.3%増)を見込む。(HC)

　同時に、中長期ビジョン「SPRONG2030」の経営数値目標の見直しと2027年12月期を最終年度とする3か年の経営計画「中期経営計画2027」の骨子を発表し、売上高は27年12月期に1100億円、30年12月期に1300億円とし、営業利益は27年12月期に120億円、30年12月期に150億円とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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