建設技術研究所が出直り強める、宮崎県沖の地震を受け防災関連株として注目再燃

■日本最初の建設コンサル、防災対策事業や国土強靭化事業で実績

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は1月15日、2595円(85円高)まで上げた後も堅調に売買され、2日続伸基調で出直りを強める相場となっている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国の防災対策事業や国土強靭化事業をはじめ戦略的な「国づくり」を支援。直近は、1月13日に宮崎県沖を震源として発生した震度5の地震を受け、防災対策関連株として期待する動きがあるようだ。

　12月決算の発表は2月中旬の予定で、24年11月に発表した第3四半期決算(24年1～9月・累計/連結)は売上高が前年同期比4.6%増加し、各利益は減益だったが、受注高は「修正計画の8割の受注を確保」(決算説明資料より)した。1月1日付で1対2の株式分割を行ったため最低投資金額が低くなっており、この面からも買いやすくなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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