日経平均一時800円安、中東情勢や米金利情勢など受け半導体株の下げきつく影響度大

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

■東京エレクは2600円安(7%安)で日経平均を250円近く引き下げる

　4月19日午前の東京株式市場では、日経平均が時間とともに下げ幅を拡大する展開となり、午前9時40分にかけて803円77銭安(3万7275円93銭)まで下押して下げ幅が800円を超える場面があった。

　中東情勢にいぜん不透明感が漂う中、NY株式市場で金融政策当局幹部の発言などを受けて一段と利下げ期待が遠のき、NASDAQ総合指数とS&P500種指数が5日続落。ハイテク株の割合が多い指数と各産業のカバー範囲が広い指数の両方が下げ止まらなかった上、日本株の上げ要因の一つになってきた円安も、当局による為替介入への警戒感から鈍化。こうしたことなどが下げの要因として挙げられている。

　下げを主導している銘柄は、9時40分頃の試算で、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)の下げ幅が2600円(7%)を超え、日経平均を245円前後引き下げているほか、アドバンテスト<6857>(東証プライム)は同54円、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)は同41円、信越化学工業<4063>(東証プライム)は同36円、それぞれ日経平均の足を引っ張っている。

　ただ、この過程では、日経平均の先物が先行安したため、先物と現物株との間で行われる裁定取引が活発化して日経平均構成銘柄に幅広く売りが発生したもよう。特定の銘柄が悪役という訳ではないようだ。

　一方、花王<4452>(東証プライム)、資生堂<4911>(東証プライム)、アステラス製薬<4503>(東証プライム)、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)などは小幅だが日経平均を引き上げている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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