ドローンでの配送サービス事業加速へ新制度創設

　政府は22日開いたデジタル行財政改革会議でドローンによる配送サービスの事業化へ無人地帯での目視外飛行規制について「レベル3.5飛行」制度を年内に新設することを決めた。

　現在の「レベル3飛行」では補助者配置や看板設置による立入管理措置などが必要。創設する「3.5飛行」では機上カメラの活用により、補助者や看板設置が不要になり、操縦ライセンスの保有と保険加入で道路横断前の一時停止も不要になる。

　国交省は来年度内にシステム改修などを行い、レベル3.5飛行については飛行許可・承認手続きについても1日でできるようスピード化をめざす。現在、飛行許可・承認を受けるには10日前に申請しなければならない。

　現在、最大1年間の航空法上の包括飛行許可・承認を得てドローンによる配送サービスを行っている地域は北海道上士幌町はじめ福井県敦賀市、茨城県境町、千葉県勝浦市、山梨県小菅村、長野県伊那市、長崎県五島市の7市町村。

　長崎県五島市(人口3万4000人、高齢化率40.8%)では昨年5月から市内の医薬品卸業者から病院や薬局への医薬品配送や住民からの注文に応じ地元小売店の日用品や食料の配送が自動飛行のドローンで行われている。1回につき最大4キログラム(食品、日用品など110点超)配送。1日最大20便。運用している会社は豊田通商100%子会社の「そらいいな」。(編集担当:森高龍二)

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