ネオジャパン、グループウェア『desknet’s　NEO』に『ChatGPT連携』を搭載、AI企業と連携しカスタマイズ可能な研修プログラムも提供

【日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部】

■ビジネスチャット『ChatLuck』にも『ChatGPT連携』も同日搭載

　ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6日、同社が提供するグループウェア『desknet’s　NEO』にOpenAI社が提供する『ChatGPT(チャットジーピーティー)』との連携機能を搭載した最新バージョンV8.0を2023年9月28日(木)から提供を開始すると発表。また、同日からAIによるソリューションを提供している株式会社AVILEN(アヴィレン　本社:東京都中央区、代表取締役:髙橋　光太郎)と共に、個別のカスタマイズが可能な『ChatGPT』の研修プログラムも提供開始する。さらには、2023年6月に発表したビジネスチャット『ChatLuck』と『ChatGPT』の連携機能も同日から提供開始する。

　昨今、生成AI技術のビジネス活用が拡大し、大手企業や政府をはじめとした『ChatGPT』の導入が盛んになる一方で、リテラシーの差による使用方法についてのハードルや情報漏洩などのセキュリティの担保、導入後の活用方法などは依然として課題になっている。

　また、独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、日本の企業の全企業数のうち中小企業は99.7%にのぼり、日本の従業者のうち中小企業で働く従業者数は68.8%となっている※1。このように日本の企業の大多数を中小企業が占める中、独立行政法人情報処理推進機構が行なった自己診断によりDX化の促進度合いを計る「DX推進指標」によると、中小企業は大企業の半分程度の評価数値になっている※2。特に差が出た項目としては、DX化の推進およびサポートの体制、セキュリティ、ロードマップの策定などが挙げられている。このようにセキュリティやサポート体制の構築はAIのみならず、DX全体の課題になっており、特に中小企業に顕著である。

※1 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ※2 独立行政法人情報処理推進機構

　今回『ChatGPT』の利用にあたり懸念されるセキュリティ面において、特に高い機密性が求められる自治体や金融機関、医療団体などに多くの導入実績を持つネオジャパンのソフトウェアとの連携で、入力情報を学習・二次利用されることのない安全な環境を提供する。また、AVILENと連携し、個別の研修プログラムも提供することで、課題の洗い出しから、効果的な使い方、プロンプトの考え方などを伝える。

　『desknet’s　NEO』では、どの基本画面からでも『ChatGPT』を起動できる。他の作業をしながらいつでも『ChatGPT』の情報を参照できるインターフェースを提供する。

　ネオジャパンは国産の親しみやすいサービス構成ときめ細かいサポートで、大企業のみならず多くの中小企業や自治体、金融機関の顧客にも利用されている。今回のサービスも、それらの顧客を中心に積極的に利用を促進していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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