インボイス制度、免税事業者と「取引しない、価格下げる」11%超　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは8月31日、第3回「インボイス制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。制度開始後において免税事業者と「取引しない」または「取引価格を引き下げる」とした割合は、合計で11％を超えた。特に一部の業種ではこの数値が20％を超えており、10月の制度開始以降における免税事業者への影響が懸念される。一方でいまだに3割の法人がインボイス受領の準備が完了していない現状を明らかにした。

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　政府は8月25日、インボイス制度の導入に関して「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議」の第3回を開催した。インボイス制度の申請件数が7月末時点で約370万件となり、3月末の319万人から増えた。このうち278万件を占める課税事業者については、既に9割超が申請したこととなる。また、免税事業者からの申請が92万件あり、3月末の52万件から大幅に増えた。

　インボイス制度は10月より開始され、以降は消費税額などを記載したインボイスを発行しないと、取引相手は消費税の仕入税額控除ができなくなる。

　かかる状況下、東京商工リサーチは8月31日に、第3回「インボイス制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査を行った8月1日～9日の時点で、インボイス受領の準備が完了していていない法人は約3割（28.2％）だった。既述の通り、インボイス発行のための登録申請件数が課税事業者の9割超に達するなど進んでいるのとは、対照的だった。

　また、10月の制度導入以降における免税事業者（インボイスを発行できない事業者）との取引方針については、「取引しない」が8.3％、「価格を引き下げる」が3.4％で、これらの合計が11.7％に達した。

　「取引しない」「価格を引き下げる」と回答した企業を規模別に見ると、中小企業において数値が高い。また業種別では、飲食店、情報サービス業、廃棄物処理業の3業種が高かった。政府は免税事業者らを対象に不安軽減策の周知を進めているが、一部での影響は免れそうもない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）