京成立石駅南口の再開発、都市計画決定　商業と住宅の複合再開発へ

　東京都葛飾区は、京成電鉄押上線の京成立石駅南口（葛飾区立石）で計画されている「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」を都市計画決定した。立石駅南口西地区市街地再開発準備組合や、再開発組合（本組合）参加予定の阪急阪神不動産、野村不動産、東京建物が商業と住宅の複合開発を計画している事業で、本組合の設立や権利変換計画の認可を経て2027年度に着工、2031年度の完成を目指す。

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　都市計画決定された区域は、京成立石駅南側の駅通り（区道48号）と奥戸街道（補助線街路141号）、区道397号などに囲まれた約1.3ヘクタール。高さ約125メートル、延べ約9万2,000平方メートルの施設などを建設し、約700戸の住宅と店舗を入れる。

　事業の方向性は防災対策とにぎわいの創出、多世代居住の推進が3本柱。防災面は建物の不燃化、耐震化を進め、大規模災害時に周辺住民や帰宅困難者らが一時避難できる防災拠点を確保する。

　にぎわいの創出では、住民の暮らしを支える商業施設を誘致するとともに、立石らしさを継承した路地や吹き溜まりの空間を設けて歩行者の回遊性を向上させる。多世代居住は、子育て世帯から高齢者世帯までが安心して暮らせる住環境を整備する。

　今回の都市計画決定を受け、準備組合は2025年度に本組合へ移行、2026年度に権利変換計画の認可を受けるスケジュールを立てている。事業には建設大手の前田建設工業、市街地再開発コンサルタントのタカハ都市科学研究所が協力する。

　予定地は葛飾区有数の商業集積を誇るが、老朽化した建物が密集しているうえ、幅の狭い道路が多く、防災面の課題を抱えている。商業機能のさらなる強化と防災面の課題解決を掲げて2017年に準備組合が設立され、再開発計画を練っていた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）