イトーキ、マイクロソフト社の「Signature　Teams　Rooms」体験を様々な会議室で実現する『Panora(パノラ)』を開発

■オンラインとリアルオフィスで「シームレスなつながりを生む、Web会議室」

　イトーキ<7972>(東証プライム)は4月18日、マイクロソフト社が提供する、すべての参加者がより自然にストレスなく高臨場感を体験できる会議室ソリューション「Signature　Microsoft　Teams　Rooms」を実現するWeb会議テーブル『Panora(パノラ)』を開発したと発表。同製品は2023年夏頃の発売を目指し、更なる開発を進めていく。同製品は、2023年4月26日(水)～28日(金)に開催されるドイツ発・アジア最大級のオフィス家具見本市「オルガテック東京2023」に出展する。

■背景

　ハイブリッドワークが主流となった現在、会議室も従来の対面会議から「Web会議」を行う場へと変化し、新しいコミュニケーションを実現する空間機能が求められている。一方で、ハイブリッド環境下では、リモート側にとってオフィス側で誰が話しているか分かりづらいことや、声が聞き取りづらいなどの問題があり、結果として双方の温度差や一体感不足が生じているのが実情である。

　こうした職場環境の変化を受け、イトーキでは、マイクロソフト社のSignature　Teams　Roomsのガイドラインに基づき、同社の人間工学的な知見やスマートオフィス商品開発のノウハウを掛け合わせることで、オンラインとリアルをシームレスにつなぎ、だれもが平等で、より快適かつ創造的なハイブリッドミーティングエクスペリエンスを可能にする会議室を実現する。

■主な特徴

(1)対面のような臨場感

　半円状のテーブルとSignature　Teams　Roomsの推奨レイアウト「Front　row」の融合により、会議室にいる参加者の目の高さに合わせてリモート参加者が表示され、対面のような臨場感を生み出する。同テーブルを使用することで広角カメラの視野角に参加者全員が入り、マイクと話者の距離を一定に保つことで、適切な声の音量を保つことが可能である。リモート側は会議室側との一体感を感じられ、会議室側はリモート側を常に意識できる設計となっている。

(2)多様な会議スペースや会議スタイルにフィット

　小規模から中規模まで、様々な広さの会議室で使える6名用と4名用を用意している。脳の働きを活性化し創造的で効率的な会議が進むとされるスタンディング式と従来型の着座式から選べる。

(3)機材設置を考慮したデザイン

　システム機材やユーザー操作端末・接続端子を収納し、必要なものだけを手元に置くことができる。配線や機材で雑多になりがちな空間をスマートに保つことが可能である。

■製品概要

・製品名:Panora(パノラ) ・仕様:6人用High　※「ITOKI　TOKYO　XORK」設置予定 　　6人用Low 　　4人用High　※「オルガテック東京2023」展示モデル 　　4人用Low

■Signature　Microsoft　Teams　Roomsとは

　Microsoft　Teams　Rooms　は、「誰一人取り残さない」会議をモットーに、すべての参加者のことを考えたインクルーシブな会議エクスペリエンスを実現すべく、考え抜いて設計された会議室ソリューションである。オープンスペースから小・中・大会議室まで、様々な部屋を使いやすくインクルーシブな会議スペースに変え、あらゆる会議ニーズに柔軟に対応する。Signature　Microsoft　Teams　Roomsは、Teams　Rooms　を用いて、ハイブリッドミーティングにおけるすべての参加者の包括性とコラボレーションを高めるために設計された会議スペースソリューションである。ディスプレイ、カメラ、オーディオデバイス、テーブル等の機器や家具を配置し、会議室内の参加者とリモート参加者が互いに向き合ってやり取りできる環境を実現する。

【イトーキのワークプレイス事業について】

　イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきた。

　コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、オフィスワーカーが”集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの”分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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