三協立山が高値を更新、低PBR株物色に加え仮設住宅300万人分不足の報道も買い材料視される

■南海トラフ地震を想定し提供できる住宅数は大幅に不足と伝わる

　三協立山<5932>(東証プライム)は2月27日、続伸一段高となり、8%高の740円(52円高)まで上げて約4週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。700円台は2022年1月以来の水準。住宅用アルミサッシの大手で、「南海トラフ地震、全国で300万人余の仮設住宅不足も、専門家試算」(NHKニュースWEB2月25日15時55分)などと伝えられ、仮設住宅の備蓄拡大に向けた需要増加への期待が強まっている。また、PBR(株価純資産倍率)が0.3倍前後で解散価値の1倍を大きく下回るため、このところは「低PBR企業、東証がテコ入れ」(日本経済新聞1月27日付朝刊)と伝えられたことも買い材料視されている。

　仮設住宅不足に関するこの報道によると、南海トラフ地震が発生した場合、最悪で239万棟が全壊すると想定され、必要とされる仮設住宅は合わせて195万戸だが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合12府県で131万3900戸の仮設住宅が不足する可能性があるとされた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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