2月13日は「NISAの日」　新NISAへの変更には約8割が満足　マネックス証券調査

　マネックス証券は9日、2月13日のNISAの日にあわせて、NISAに関する意識調査の結果を公開した。マネックス証券では毎年恒例の調査としており、マネックス証券口座を保有している5,183名から回答を得た。

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　調査では、NISA制度の利用率は昨年調査時よりも微増。NISA口座と課税口座を併用している投資家は8割超で、ほとんどの投資家がNISA以外の資産運用も実践していることがわかる。

　2024年からNISA制度が変更になることについては、97％が認知しているという結果だ。特に若年層ほど変更内容まで把握している人が多いことがわかった。新しいNISA制度の変更内容に満足しているとの回答は79％であり、現行制度への満足度43％を大幅に上回っている。

　さらに、NISA制度の変更で投資意欲が増加した投資家は29％にのぼり、改正となる2024年以降の投資家の動向に注目したい。

　NISA口座を通じて購入している商品は、国内株式が55％、投資信託が59％。海外株式は15％ほどで、前年の調査とほぼ変わらない結果であった。海外株式の購入が少ないのは、世界的なコロナ禍の影響から、経済状況が読みにくい局面が続いていることも背景にあるのではないだろうか。

　一方、投資信託であれば多少の手数料は発生するものの、株式投資に比べると値動きは大きくない。そのため、国内あるいは海外株式と同時に国内外の投資信託を併用することで、保有資産全体の安定運用につながる。もちろん投資経験や金融知識が豊かな場合は、この限りではない。

　調査では、現行NISAや新NISAに対して改善してほしい点についても回答を得ている。改善を希望する内容として、非課税枠の拡大や年単位の限度額撤廃など具体的な改善案が寄せられている。特定口座をの損益通算を可能にしてほしいといった内容もあり、NISAと並行して他の運用も活用している投資家が多いこともわかる。

　岸田内閣による資産所得倍増プランはまだ始まったばかりである。非課税投資枠を利用したNISA制度も一新され、さらに使いやすい制度になりそうだ。新NISAが始まる前に、今一度自身のポートフォリオを確認し、必要であれば組み換えや見直しも検討することをおすすめしたい。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）