石油資源開発が高値に向け出直る、「OPECプラス」減産に加え英・ロ関係悪化もエネルギー高要因の見方

■英次期首相にトラス氏、ロシアが英国に「関係悪化を警告」と伝えられる

　石油資源開発<1662>(東証プライム)は9月6日、続伸基調で始まり、取引開始後は3995円(70円高)まで上げ、8月24日につけた2015年以来の高値4095円に向けて出直っている。「OPECプラス」(産油国にロシアなどが参加)が減産で合意したと伝えられ、米国5日のWTI原油先物が続伸し、買い材料視されている。また、英国の次期首相に当選したトラス氏が対ロシア強硬論者とされ、ロシア側も「トラス次期英首相を酷評、関係悪化を警告」(ロイターニュース)と伝えられたため、ロシアから西欧向けに供給されているエネルギーについても不安要因になったとみて価格高騰の要因とする見方がある。

　同社は自己株式の消却を9月30日に行うと発表済みで、消却する株式数は発行済み株式総数の約5%に相当する2,854,700株。当初は11月30日に行うとしていたが日程を早めた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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