東京エレクやアドバンテなど半導体関連株の上げ目立つ、自由主義諸国で自給自足する米国の構想など好感

■米国の「半導体法案」など受け日系メーカーにもチャンスの見方

　東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は8月4日、午前10時にかけて4%高に迫る4万7850円(1740円高)前後で推移し、アドバンテスト<6857>(東証プライム)は一時4%高の8500円(330円高)まで上げて約2カ月ぶりに大台を回復。レーザーテック<6920>(東証プライム)は3%高の1万9665円(530円高)前後で推移し、半導体関連株の出直りが目立っている。NY株式市場で米国の半導体株とともに軒並み上げた上、半導体産業を育成する米国の「半導体法案」などが買い材料視されている。

　米国の「半導体法案」は、半導体の生産、研究開発にかかわる投資などに補助金を付与するもので、7月下旬、議会(下院)で可決された。関連報道では、最先端の半導体工場をアリゾナ州に建設している台湾・TSMCも補助金の対象になると伝えられた。米国は、半導体の自給自足を自由主義圏の諸国で確率する構想とされる。株式市場関係者からは、出遅れの印象が目立っていた日系メーカーに復活のチャンスが与えられたとして注目を強める様子がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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